東大和市を中心に三多摩各地で活躍する市民団体が一堂に会し、
リレートークで発信します！
主権者として今を生きる

今、私たちの住んでいる地域で暮らしや仕事が思うようにできない状況があちこちにあります。

しかし同時に、そうした中にいても人々の懸命に生きる営みが行われています。
そこには、真剣な学び・つながりを豊かに広げようとする姿があります。

主権者として今を生きるために、ともに学びあい、交流しましょう。

◆日程 　2018年12月22 日（土）～23 日（日）

◆時間　１日目１３時３０分～ １７時３０分　２日目１０時～１６時１５分

◆会 場 ： 東大和市中央公民館ホール

◆テーマ： 主権者として 今を生きる
　～ 東大和で活躍する皆さんと共に「主体的に生きる」を交流！ ～

◆内 容 ： リレートーク と フリーディスカッション　（順不同：交渉中を含みます）
基調提案：池上 洋通 氏（自治体問題研究所理事・主任研究員）
東大和や三多摩地域で活動する市民団体のリレートーク

　12月22日（土）

• • • オープニングセレモニー
    • １：リレートーク（午後2時～3時30分）
      • 五日市憲法草案の会　・東京土建　・財政問題研究会
    • ２：リレートーク（午後3時30分～5時30分）
      • • ビートクラブ　・狭山緑地雑木林の会
          ・LGBT法連合会　・学童三多摩連絡協議会

      12月23日（日）

    • オープニングセレモニー
    • ３：リレートーク（午前10時～10時30分）
      • 図書館市民の会　・在日コリアンの会
        ・首都大学東京教職員組合
    • ４：リレートーク（午後1時～2時30分）
      • 東大和職員労働組合　・三多摩平和交流ネットワーク
        ・NPO法人 自立生活センター・東大和（海老原宏美さん）
    • パネルディスカッション（午後2時45分～4時15分）
      
      • 池上洋通さんと登壇者数名による「主権者として生きるを問う」
    • 参加費： ５００円（資料代）
    • 主 催 ： NPO法人多摩住民自治研究所・社会教育推進全国協議会三多摩支部

  問合せ先
  NPO法人多摩住民自治研究所　Tel 042-586-7651　Fax 042-514-8096
  社会教育推進全国協議会 三多摩支部　Tel 090-8317-4237
  e-mail santama.syakyo@gmail.com

申し込み受付中

議員の学校の講義内容について更新いたしました！
魅力的な講義内容について紹介しています！

第34回議員の学校
人権思想にもとづく防災政策の理念と実際
～大災害の現場から学ぶべきこと～

「よくわかる市町村財政分析基礎講座」
【2018年10月・11月】のご案内

地震・津波・豪雨・土砂崩れ・河川の氾濫・原発事故…

大災害の時代の「治山・治水」政策と自治体防災政策の理念と実際を学びます

◎１日目の特別報告に宮城県女川町長・須田善明氏が登壇！

「女川町の被災の現実と7年間の歩み」をお話しします

講義

◆特別報告13：00～15：00
「女川町の被災者の現実と７年間の歩み～どのような復興計画を立て、実現してきたか～」
講師：須田 善明 氏（すだ　よしあき　宮城県女川町長）

　平成23年3月11日、東日本大震災で、高さ20ｍもの津波に襲われた宮城県女川町。当時の人口は１万人。その約１割が犠牲となり、７割強の建造物が失われました。同年11月の町長選に、宮城県議の職を辞して立候補したのが現町長の須田善明氏です。平成30年の第２回定例会での施政方針で、須田善明町長は「…復興を通じ、地方社会の諸課題に対する一つの在り方を示す町を創っていく」と述べています。町長から、女川町の被災の状況、復興まちづくりの方針・計画と財源、町民への復興計画の説明と合意形成にあたっての思想、復興計画の到達点と今後の課題等をお話しいただきます。

○講義１　15：35～17：20
「阪神淡路・東日本大震災の教訓と減災復興政策」
室崎 益輝 氏（むろさき　よしてる　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）

　大規模な災害が次々と発生する時代に入った日本列島。自然災害から命と暮らしを守る上で、何が必要か。講師は自然災害を「地球の営み」ととらえる巨視的な視点を持つとともに、災害の現場で課題を発見し、その答えを現場に返す現場主義の立場にたつ研究者でもあります。阪神淡路・東日本大震災の復興に取り組み、その間積み上げた「減災復興政策」の理論を元に新しい防災の思想と政策を語ります。

○報告　9：15～ 9：55
「西日本豪雨の現場から」―報告者：報告者:須増 伸子 氏（すます　のぶこ　岡山県議会議員）

○講義２　10：10～12：30
「土砂災害防止法と都市計画・自治体防災計画」
講師：中村 八郎 氏（なかむら　はちろう　NPO法人くらしの安全安心サポーター理事長）

　2018年7月の西日本豪雨は全国で2,512件の土砂災害が発生し、土砂災害による死者は119名に上りました。土砂災害防止法では、都道府県が土砂災害の恐れがある地域を調査し、土砂災害警戒区域、同特別警戒区域を定め、規制を含む対策をとります。しかし、区域指定のための基礎調査は20道府県で完了していません。こうした防災対策の現状と課題を踏まえ、自治体の都市計画と防災計画のあり方を考えます。講師は自治体職員として防災政策・都市計画の業務に長く関わり、特に「防災コミュニティ活動」の理論と実践で著名な研究者です。

○講義３　13：30～15：20
「憲法にもとづく地方自治体の防災政策の原則」
講師：池上 洋通 氏(いけがみ　ひろみち　「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)

　自治体の災害対策は、物理的な防災計画（耐震、防風、防火…）と予備的な災害対策の訓練などがある。次いで重大な課題が、災害からの復旧・復興のプログラムである。これら全体を通じてベースとなるのは、災害によってどのような人権がうばわれるか、の認識である。したがって、すべての災害対策には、災害によって、どのように人々の権利がうばわれるのか、認識することがすべての出発である。
　阪神淡路大震災、東日本大震災などの経験をふまえて、地方自治体の防災計画を根本から考える。

日　程 　2018年10月23 日（火）～24 日（水）都立多摩図書館セミナールーム（JR中央線西国分寺駅南口徒歩7分）
東京-西国分寺　快速電車で46分、中央特快で37分＊国分寺駅で乗換え

時　間　１日目１３時～ １８時　２日目９時１５分～１７時

 受講料　28,000円　再受講26,000円／町村議員25,000円／多摩住民自治研究所会員23,000円／新規多摩研入会の方22,000円／被災県（岩手県・宮城県・福島県）の方は10,000円

定　員　100名

宿　泊　 宿泊は、各自でお手配ください。
（お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。）

主催　NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651　Fax：042-514-8096
メール　tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシをダウンロードしてお申込みください。

チラシダウンロード

●「習うより慣れろ」の大和田流の演習を通して、自治体財政の基礎を学びます。分からないこともアシスタントがいるので安心です。
●ご自分の自治体のデータ資料を活用しながら、具体的な分析方法を習得します。
●修了後は「ステップアップ講座」や「Excelで学ぶ財政分析講座」でフォローアップ。「財政はどうも……」という方にもお勧めです。

 

 

◇講師　大和田一紘　多摩住民自治研究所理事

◇期 日
第１回―2018 年10 月30 日（火），31 日（水）
　※全2 日。内容は２回とも同じです。
第２回―2018 年11月6 日（火），7 日（水）

◇時 間
２回とも１日目 午後１時～午後7 時30 分，２日目午前9 時15 分～午後3 時
（時間のある方は２日目終了後、午後4 時まで質疑や演習が可能です。）

◇会 場
1 回目（10/30，31）
都立多摩図書館 セミナールーム（℡ 042-359-4020）
＊ＪＲ中央線/武蔵野線・西国分寺駅南口徒歩7 分。東京駅―西国分寺駅は快速約45 分
2 回目（11/6，7）
たましんRISURU ホール （℡ 042-526-1311）
＊JR 中央線・立川駅南口徒歩13 分。東京駅―立川駅は中央特快39 分、快速56 分

◇受講料　27,000円（消費税込。以下同様）
当講座の再受講者25,000 円、町村議員は24,000 円、当研
究所会員は22,000 円

◇宿泊
宿泊は、各自ご自分でお手配ください。

◇テキスト
『四訂版　習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2,700円　自治体研究社)
テキストは必ずお持ち下さい。「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。

＊申込み方法：下記の申込書をＦａｘまたはメールでお申し込み下さい。
申し込まれた方には受講案内（会場地図・宿泊案内・持ち物案内等）をお送りします。
・チラシPDF