第26回議員の学校 『貧困・差別の課題と地方自治』 ―いま、自治体は何をなすべきか―

第26回議員の学校オモテ面B◎イギリスのEU 離脱から始まる経済の変動と現在の世界と日本の情勢について、把握します。

◎貧困研究の第一人者・唐鎌直義先生が講義します

◎相模原障害者殺傷事件の本質と誰もがともに生

きる地域社会をどうつくるかを学びます。

 

 

◆講義1
子どもの貧困から見る現代日本の貧困と差別
講師:唐鎌 直義(立命館大学教授)

◆講義2
相模原障害者殺傷事件にみる障害者差別の構造
講師:石川  満(元日本福祉大学教授)

実践報告-東日本大震災の現場から

特別講演
失速する世界経済と日本―英EU 離脱・米大統領選・アベノミクス
講師:本田 浩邦 (獨協大学教授)

実習的学習
市町村の障害者差別解消条例をつくる
講師:池上 洋通 (いけがみ ひろみち)
(「議員の学校」学校長、自治体問題研究所理事)

日 時 2016年10月3日(月)午後1時~4日(火)午後4時00分

会 場 たましんRISURUホール JR中央線立川駅南口徒歩13分
TEL:042-526-1331 (東京-立川 快速電車で50分、中央特快で41分)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円*被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 70名(ご宿泊はご自身でお手配ください)

主催NPO法人多摩住民自治研究所 〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

申し込み用紙はこちら

財政基礎講座「よくわかる市町村財政分析」【10月】のご案内

zaisei-kiso-b財政危機。いまやどの自治体でも決り文句です。財政が分からずに残念な思いをしていませんか。実はどのまちにも改善すべき多くの財政課題があります。財政分析が苦手な人や忙しくて困っている人のために、二日間で財政分析の基礎が学べる集中講座を用意しました。

講師 大和田一紘 多摩住民自治研究所理事
石山 雄貴 東京農工大学大学院博士課程

 

 


日程
第1回―2016年10月14日(金)15日(土)
第2回―2016年10月31日(月)11月1日(火)*内容は2回とも同じです。

時間 二回とも1日目午後1時~午後7時30分、2日目午前9時15分~午後3時
(時間のある方は二日目終了後、午後4時まで質疑や演習が可能です。)

会 場
 第1回(10/14,15) たましんRISURUホール(℡ 042-526-1311)
*JR中央線・立川駅南口徒歩13分。東京駅―立川駅は中央特快39分、快速56分。
 第2回(10/31,11/1) 富士電機能力開発センター(℡ 042-585-6334、富士電機の宿泊研修施設です。)
*JR中央線・豊田駅北口徒歩5分。東京駅―豊田駅は中央特快46分、快速60分。

受講料 27,000円(消費税込。以下同様)
当講座の再受講者 25,000円 町村議員は24,000円、当研究所会員は22,000円
宿泊と朝食
第1回(10/14,15)宿泊は各自ご自分でお手配ください
第2回(10/31,11/1)のみ  希望者は同じ施設で宿泊できます。朝食付きで6,200円。
テキスト 『三訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著 2,370円 自治体研究社) テキストは必ずお持ち下さい。
「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。
特 色 どんな資料をどこから入手し、どう読み込むか?財政指標の意味は?
今後の財政運営のあり方は?
財政改善の手立ては?すべての疑問に答えます。
質問や演習の時間も確保して丁寧に指導します。

*申込み方法:下記の申込書をFaxまたはメールでお申し込み下さい。
申し込まれた方には受講案内(会場地図・宿泊案内・持ち物案内等)をお送りします。

チラシPDF(表・裏)

申込用紙(Wordファイル、表面のみ)

第1回地方自治ゼミナール

多摩研 第1回地方自治ゼミナール

根本から考え、ゆたかに議論し、実践的展望を拓く2日間

このゼミナールは、これまでの多摩研「議員の学校」に参加された皆さんに呼びかけ、「日本国憲法の地方自治を実現すること」をベースにして、当面する情勢から、地方自治体の政策課題に至るまで、豊かに学び合うことを目的に開かれる新しいプログラムです。

講義Ⅰ 日本国憲法の地方自治原則とその現実

講義Ⅱ 世界と日本の経済・社会の現実に向き合う

講義Ⅲ 参議院議員選挙の結果は何を示しているか

講義Ⅳ 国勢調査の結果から見る
人口問題の考え方と地域社会の展望

講義Ⅴ 総括講義
地域社会から組み立てる自治体の実践的な展望

講師 池上 洋通
(自治体問題研究所理事・主任研究員)

日程:2016年8月19日(金)13時~20日(土)16時

定員:30名(先着順)

参加費:25,000円(宿泊・交流会費各自負担)

会場:たましんRISURUホール JR中央線立川駅南口徒歩13分

用意するもの
自分の所属する自治体についての次の資料を用意してください。

①国勢調査資料
1990・1995・2000・2005・2010・2015各年調査 結果のうち、総人口、男女別、年齢(3区分別)、産業別の各データ。

②今年度(2016)の行政の施政方針資料
重点施策とされているものの一覧

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシ・申込用紙をダウンロードしてお申込みください。

チラシ

申し込み用紙

また、以下のメールフォームからも申し込みが可能です。