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第34回議員の学校
人権思想にもとづく防災政策の理念と実際
~大災害の現場から学ぶべきこと~

「よくわかる市町村財政分析基礎講座」
【2018年10月・11月】のご案内

第34回議員の学校[申し込み受付中] 人権思想にもとづく防災政策の理念と実際 ~大災害の現場から学ぶべきこと~

地震・津波・豪雨・土砂崩れ・河川の氾濫・原発事故…

大災害の時代の「治山・治水」政策と自治体防災政策の理念と実際を学びます

◎1日目の特別報告に宮城県女川町長・須田善明氏が登壇!

「女川町の被災の現実と7年間の歩み」をお話しします

講義

特別報告13:00~15:00
「女川町の被災者の現実と7年間の歩み~どのような復興計画を立て、実現してきたか~」
講師:須田 善明 氏(すだ よしあき 宮城県女川町長)

 平成23年3月11日、東日本大震災で、高さ20mもの津波に襲われた宮城県女川町。当時の人口は1万人。その約1割が犠牲となり、7割強の建造物が失われました。同年11月の町長選に、宮城県議の職を辞して立候補したのが現町長の須田善明氏です。平成30年の第2回定例会での施政方針で、須田善明町長は「…復興を通じ、地方社会の諸課題に対する一つの在り方を示す町を創っていく」と述べています。町長から、女川町の被災の状況、復興まちづくりの方針・計画と財源、町民への復興計画の説明と合意形成にあたっての思想、復興計画の到達点と今後の課題等をお話しいただきます。

○講義1 15:35~17:20
「阪神淡路・東日本大震災の教訓と減災復興政策」
室崎 益輝 氏(むろさき よしてる 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長)

 大規模な災害が次々と発生する時代に入った日本列島。自然災害から命と暮らしを守る上で、何が必要か。講師は自然災害を「地球の営み」ととらえる巨視的な視点を持つとともに、災害の現場で課題を発見し、その答えを現場に返す現場主義の立場にたつ研究者でもあります。阪神淡路・東日本大震災の復興に取り組み、その間積み上げた「減災復興政策」の理論を元に新しい防災の思想と政策を語ります。

○報告 9:15~ 9:55
「西日本豪雨の現場から」報告者:報告者:須増 伸子 氏(すます のぶこ 岡山県議会議員)

○講義2 10:10~12:30
「土砂災害防止法と都市計画・自治体防災計画」

講師:中村 八郎 氏(なかむら はちろう NPO法人くらしの安全安心サポーター理事長)

 2018年7月の西日本豪雨は全国で2,512件の土砂災害が発生し、土砂災害による死者は119名に上りました。土砂災害防止法では、都道府県が土砂災害の恐れがある地域を調査し、土砂災害警戒区域、同特別警戒区域を定め、規制を含む対策をとります。しかし、区域指定のための基礎調査は20道府県で完了していません。こうした防災対策の現状と課題を踏まえ、自治体の都市計画と防災計画のあり方を考えます。講師は自治体職員として防災政策・都市計画の業務に長く関わり、特に「防災コミュニティ活動」の理論と実践で著名な研究者です。

○講義3 13:30~15:20
「憲法にもとづく地方自治体の防災政策の原則」
講師:池上 洋通 氏(いけがみ ひろみち 「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)

 自治体の災害対策は、物理的な防災計画(耐震、防風、防火…)と予備的な災害対策の訓練などがある。次いで重大な課題が、災害からの復旧・復興のプログラムである。これら全体を通じてベースとなるのは、災害によってどのような人権がうばわれるか、の認識である。したがって、すべての災害対策には、災害によって、どのように人々の権利がうばわれるのか、認識することがすべての出発である。
 阪神淡路大震災、東日本大震災などの経験をふまえて、地方自治体の防災計画を根本から考える。

日 程  2018年10月23 日(火)~24 日(水)都立多摩図書館セミナールーム(JR中央線西国分寺駅南口徒歩7分)
東京-西国分寺 快速電車で46分、中央特快で37分*国分寺駅で乗換え

時 間 1日目13時~ 18時 2日目9時15分~17時

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシをダウンロードしてお申込みください。

チラシダウンロード

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「よくわかる市町村財政分析基礎講座」【2018年10月・11月】のご案内

●「習うより慣れろ」の大和田流の演習を通して、自治体財政の基礎を学びます。分からないこともアシスタントがいるので安心です。
●ご自分の自治体のデータ資料を活用しながら、具体的な分析方法を習得します。
●修了後は「ステップアップ講座」や「Excelで学ぶ財政分析講座」でフォローアップ。「財政はどうも……」という方にもお勧めです。

 

 

◇講師 大和田一紘 多摩住民自治研究所理事

◇期 日
第1回―2018 年10 月30 日(火),31 日(水)
 ※全2 日。内容は2回とも同じです。
第2回―2018 年11月6 日(火),7 日(水)

◇時 間
2回とも1日目 午後1時~午後7 時30 分,2日目午前9 時15 分~午後3 時
(時間のある方は2日目終了後、午後4 時まで質疑や演習が可能です。)

◇会 場
1 回目(10/30,31)
都立多摩図書館 セミナールーム(℡ 042-359-4020)
*JR中央線/武蔵野線・西国分寺駅南口徒歩7 分。東京駅―西国分寺駅は快速約45 分
2 回目(11/6,7)
たましんRISURU ホール (℡ 042-526-1311)
*JR 中央線・立川駅南口徒歩13 分。東京駅―立川駅は中央特快39 分、快速56 分

◇受講料 27,000円(消費税込。以下同様)
当講座の再受講者25,000 円、町村議員は24,000 円、当研
究所会員は22,000 円

◇宿泊
宿泊は、各自ご自分でお手配ください。

◇テキスト
『四訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2,700円 自治体研究社)
テキストは必ずお持ち下さい。「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。

*申込み方法:下記の申込書をFaxまたはメールでお申し込み下さい。
申し込まれた方には受講案内(会場地図・宿泊案内・持ち物案内等)をお送りします。
・チラシPDF

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学び舎 『緑の風』vol.3 「青空が見ていた多摩 身近な戦争遺跡”多摩火工廠”」

 1930年代、多摩地域は立川飛行場など、軍事施設が集中していました。その一つが、稲城と多摩にまたがる陸軍の火薬工場、「多摩火工廠」でした。現在は米軍施設になっており入れませんが、当時の貴重な戦争遺跡が残っています。
この度、多摩市で多摩火工廠を紹介する映像(DVD)、「青空が見ていた多摩―身近な戦争遺跡”多摩火工廠"」が製作されました。市民の立場から制作に中心的に関わった神子島さんに解説をしてもらいながら、映像を見ていきましょう。

 

■日 時  2018年9月14日(金)19:00 ~ 21:00

■講 師  神子島 健 氏(東京理科大学他非常勤講師)

■参加費  500円(学生無料)

■会 場  多摩住民自治研究所会議室

問い合わせ
NPO法人 多摩住民自治研究所
〒191-0016 東京都日野市神明3-10-5 エスプリ日野103
TEL: 042-586-7651 FAX: 042-514-8096
e-mail: tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

*申込み方法:資料準備の関係上、下記のチラシをFaxまたはメールでお申し込み頂けると助かります。

チラシ