憲法の学び舎2022

多摩の大地で、憲法“改正議論”に向き合う

―いのち・平和・人権を守り、地方自治の民主的・創造的発展のために―

日本国憲法は、ことしの5月3日に「施行75周年」を迎えます。 憲法は、「国民主権」を国家の基本にすえ、「恒久平和の実現」と「すべての個人における基本的人権の保障」を「国家の基本目標・任務」として明記しました。そして、その具体化のために、「中央政府」と並ぶ「地方自治体政府」を置き、「住民」を各地方自治体の「主権者」として制度化したのです。日本の歴史のなかで、「国民」が国家の支配者、「住民」が地域社会の自治的支配権者として制度化されたことは、初めてのことでした。 それから75年、いま、その憲法が「改正議論」のただなかに置かれています。 憲法第9章は「改正」の手続きを規定し、「改憲案」の是非を決めるのは主権者国民の権利です。しかしそのためには、国民自身が憲法の全体を知らなければなりません。 昨年秋に創立50周年をむかえたNPO法人・多摩住民自治研究所は、「憲法理念に基づく地方自治の民主的・創造的発展に寄与する」ことを定款に掲げ、その一環として地方議員を対象に「議員の学校」を開催してきました。それは、政党・会派のちがいを問わず、「みんなが先生でみんなが生徒」の原則をつらぬく「学び合いの場」です。 いま提起されている「改正案」には、地方自治の理念・制度に重大な影響をあたえる事項が含まれています。中央・地方の政府の現実的な政策展開に向き合いながら、憲法への理解を深める学び合いを目的に、議員だけでなく、広く市民のみなさんにも門を開いた「特別企画・憲法の学校」を開催します。年齢を問わず、多くのみなさんのご参加をお待ちします。

2022年5月8日(日)第1回

講義1 恒久平和の念願と地方自治の意義―本土復帰50年の沖縄が問う日本国・日本国民の覚悟― 講師 白藤博行(専修大学教授) 講義2 地方自治を真ん中にして憲法を読む①―地方自治・75年間の歩みと現実的な政策展開― 講師 池上洋通(多摩住民自治研究所理事・議員の学校学校長)

2022年6月11日(土)第2回

講義3 社会保障の権利性と国民生活・地方自治 講師 石川 満(多摩住民自治研究所理事、元日本福祉大学教授) 講義4 地方自治を真ん中にして憲法を読む②―地方自治・75年間の歩みと現実的な政策展開― 講師 池上洋通(多摩住民自治研究所理事・議員の学校学校長)

2022年6月25日(土)第3回

講義5 学習権の原則と地方自治―憲法26条が求める権利保障と自治体教育政策の展開― 講師 荒井文昭(多摩住民自治研究所理事長・東京都立大学教授) 講義6 地方自治を真ん中にして憲法を読む③―地方自治・75年間の歩みと現実的な政策展開― 講師 池上洋通(多摩住民自治研究所理事・議員の学校学校長)

 

会場 完全オンライン開催 ■申込内容 全参加(第1~3回/全6講義)セット ■議員:27,000円 ■市民:2,700円  ◆第1~3回(各回2講義/1講義からでも受けられます)■議員:各回(1講義5,000円×2)10,000円 ■市民:各回(1講義500円×2)1,000円 ■時間 入室開始10:00am 開会あいさつ10:30 講義1/3/5 10:45 昼休み12:30 講義2/4/6 13:30 全体質疑応答15:05 終了16:20

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