カテゴリー別アーカイブ: 議員の学校

新講座・イベントのご案内

財政が苦手な人も大丈夫!大和田流の演習で、財政の基礎がわかります!

財政基礎講座「よくわかる市町村財政分析」【2018年1月】のご案内

 

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。
第31回議員の学校

〇日本国憲法施行 70 年 2018年度国家予算と 地方財政・社会保障の焦点 ―地方自治をめぐる憲法改正論の状況と課題にもふれて

申し込み受付中

第31回議員の学校       〇日本国憲法施行 70 年 2018年度国家予算と 地方財政・社会保障の焦点 ―地方自治をめぐる憲法改正論の状況と課題にもふれて

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

  • 第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
  • 東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
  • 率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

 

講義

◆講義1 2018 年度国家予算と地方財政の課題~新年度への展開
◆講義2 アメリカの自治と拮抗力
講師:森 裕之氏( 立命館大学教授、地方財政・公共政策)

◆講義3 2018 年度社会保障関係予算と私たちの暮らし
講師:石川 満氏(元日本福祉大学教授)

◆講義4 地方自治をめぐる憲法改正論
講師:池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

 

日 時 2018年2月1日(木)13:00~18:00、2月2日(金)9:00~17:00
会 場 富士電機能力開発センター(JR中央線豊田駅北口徒歩5分)
TEL:042-585-6334(東京-豊田 快速電車で57 分、中央特快で46 分)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100名

宿 泊 富士電機能力開発センターの宿泊施設は45名
まで宿泊が可能です

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

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【終了しました】第30回議員の学校       ○日本国憲法施行70年-人口減少時代の地方自治のあり方を考える 持続できる自治体づくりとガバナンス ―先人の知恵・自然エネルギー・自立的発展・住民による統治

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

  • 第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
  • 東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
  • 率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

講義

講義1住民主体の地域づくり-「地元学」のすすめ—地域からのニッポン再生
講師: 結城 登美雄 氏(民俗研究家

講義2「2025年問題—5人に1人が75歳以上」と地域包括ケアの課題
―2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見すえて

石川 満氏(元日本福祉大学教授)

講義3 里山森林資源のエネルギー利用による
地域の自立的発展の可能性

和田 武氏(和歌山大学客員教授)

講義4 [地方制度調査会答申]
地方自治の民主的原則の破壊ではないか?
―自治体事務の広域化・窓口事務の委託化・行政組織の統制強化―
池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

日 時 2017年10月31日(火)13:00~18:15、11月1日(水)9:15~17:00
会 場 都立多摩図書館セミナーホール JR 中央線西国分寺駅南口徒歩7 分
TEL:042-359-4020(東京-西国分寺 快速電車で46 分、中央特快で37 分*国分寺駅で乗換え)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100名(ご宿泊はご自身でお手配ください)

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

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第29回議員の学校 ○日本国憲法施行70年―基本的人権の保障のために 地域・住民生活の現実と直面する政策課題―いま、自治体と議会は何をなすべきか

大変ご好評につき、定員に到達いたしました。
これ以降はキャンセルが有り次第受付可能となります。

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

  • 第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
  • 東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
  • 参加者と講師が一体になるシンポジウム―笑い声が会場にあふれます。
  • 率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

講義

講義1 地方再生とベーシックインカム—日本経済への代替政策を考える
本田浩邦氏(獨協大学教授

講義2 地域医療圏構想と医療・介護・国保の『改革』を問う
石川 満氏(元日本福祉大学教授)

講義3 空き家問題の現場から―「誰も責任を取らない仕組み」のツケをどう解決するか
中川寛子氏(株式会社 東京情報堂代表)

講義4 公共施設計画と地域政策の立て方―権利保障の原則に立つ自治体政策の方法
池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

日 時 2017年8月8日(火)13:00~18:10、9日(水)9:15~17:00
会 場 たましんRISURUホールJR中央線立川駅南口徒歩13分
TEL:042-526-1311(東京-立川 快速電車で50分、中央特快で41分)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 70名(ご宿泊はご自身でお手配ください)

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

 

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