人々の生活と地方自治を破壊する武力侵攻に反対し、直ちに停止することを求めます ―ロシアのウクライナ侵攻に反対する声明―
武力による紛争介入は人権侵害行為であり、人々の生活と地方自治を破壊します。地方自治の民主的発展を定款にかかげて活動する本研究所は、ロシアによるウクライナへの武力「侵攻」に対して、抗議の意志を表明し、それを直ちに停止することを求めます。
日本国憲法前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」したことが掲げられています。基本的人権の尊重は、何よりも平和の中で実現できるものであり、だからこそ、主権者による民主主義の実現、そして地方自治を不可欠のものとしています。
「平和は、都民すべての願いである」ことが、東京都平和の日条例（1990年7月20日）で掲げられていますが、多摩地域の全自治体30市町村で平和都市宣言が制定され、毎年平和の実現に向けた事業が続けられています。
人々の不安が広がる、先の見えにくい不透明な情勢においては、強い力を求める世論が形成されがちになることは、これまでの歴史が示してきたことです。それに対して日本国憲法は、国際紛争や暴力によらずに、民主主義によって解決していくことを基本原則と定め、それを主権者に「不断の努力」として求めています。
そして実際に、日本国内からも、各国でも、市民が戦争反対の声を上げ始めているだけではなく、ロシア国内においても、武力行使に反対する市民の動きが報道されています。
本研究所は、これらの市民の動きに心から賛同し、武力による紛争介入を直ちに停止し、平和的な協議による解決を求めて、この声明を発表します。
2022年2月28日
NPO法人 多摩住民自治研究所 理事会