多摩研の財政が危機的な状況です
会員・読者のみなさんへ、会費の早期納入にご協力を

申し込みを受け付けております

財政分析講座修了者の「市民版財政白書づくり」が全国で進んでいます。
市民や議員でつくる「財政白書」づくりの意義とは―
「よくわかる市町村財政分析基礎講座」【2018年4月・5月】

「９条改憲」を中心に、改憲議論が広がっています。
一人でも多くの皆さんのご参加を呼びかけます。
第32回議員の学校
〇日本国憲法施行71 年〇 基本から学ぶ-憲法改正議論と地方自治

紹介動画を公開しました！

市民が行政に要求を出したり、まちづくりの提案をした時に行政から「お金がないのであなたの要求や提案には応えられない」といわれ、反論できず苦い思いをしたことがありませんか。
2018○市民の手による財政白書のつどいのお知らせ

申し込み受付中

スタッフの手当て、事務所家賃の支払いが困難です。

１、多摩住民自治研究所の財政の現状について

3月末で、約156万円の現金が不足します。この原因は1月、2月に行った5本の事業（財政講座関係4本と「議員の学校」）の参加者が例年よりも少ないことが影響しています。また、会費の未納額が約200万円（3/28現在）に上ることが多摩住民自治研究所の財政を圧迫しています。

このため、3月分のスタッフへの手当及び事務所家賃のなどについて、支払いのめどが立っておりません。

２、対応策について

（１）会費未納分のご請求

3/27（火）、2017年度後期会費未納分（2017年9月～2018年3月）のご請求書を発送しました。恐縮ですが、到着次第、お支払の手続きをお願い申し上げます。まだ、手続きがお済みでない方は4月6日（金）までに、お願いいたします。

（２）2018年度事業について

今後、資金ショートを招かないようにするため、すでに、4月、5月に行う事業（財政講座2本と「議員の学校」）については、全国の自治体議会向けに講座チラシを発送いたしました。現在、申込が相次いでおります。

３、「都政連続講座」の出版の延期について

3月10日（土）に開催した第5回理事会で、多摩研の財政の現状を考慮した結果、「都政連続講座」の出版を延期することを決定いたしました。現在、「都政連続講座」の出版化募金については約15万円のご厚志が寄せられております。この募金については取り崩さないことを理事会で確認しております。

会費の早期納入、カンパの際には、
こちらよりよろしくお願いいたします。

●新人議員さんも財政が苦手な人も大丈夫！大和田流の演習で、財政の基礎がわかります！
●１回目の受講で難しいと感じたことも、繰り返し受講することで、理解が進みます。
●自分のまちの財政を把握することは、まちづくりに必要不可欠です。

◇講師　大和田一紘　多摩住民自治研究所理事

◇期 日
第１回―2018 年4 月25 日（水），26 日（木）
　※全2 日。内容は２回とも同じです。
第２回―2018 年5 月16 日（水），17 日（木）

◇時 間
２回とも１日目 午後１時～午後7 時30 分，２日目午前9 時15 分～午後3 時
（時間のある方は２日目終了後、午後4 時まで質疑や演習が可能です。）

◇会 場
1 回目（4/25，26）
都立多摩図書館 セミナールーム（℡ 042-359-4020）
＊ＪＲ中央線/武蔵野線・西国分寺駅南口徒歩7 分。東京駅―西国分寺駅は快速約45 分
2 回目（5/16，17）
たましんRISURU ホール （℡ 042-526-1311）
＊JR 中央線・立川駅南口徒歩13 分。東京駅―立川駅は中央特快39 分、快速56 分

◇受講料　27,000円（消費税込。以下同様）
当講座の再受講者25,000 円、町村議員は24,000 円、当研
究所会員は22,000 円

◇宿泊
宿泊は、各自ご自分でお手配ください。

◇テキスト
『四訂版　習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2,700円　自治体研究社)
テキストは必ずお持ち下さい。「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。

◇特 色
4 月25 日、26日の講座では財政白書作成の経験について、当講座の修了者より特別報告がございます。

＊申込み方法：下記の申込書をＦａｘまたはメールでお申し込み下さい。
申し込まれた方には受講案内（会場地図・宿泊案内・持ち物案内等）をお送りします。
・申込書

・チラシPDF

「９条改憲」を中心に、改憲議論が広がっています。憲法の第９章に「改正」の規定がおかれていることからすれば、それに基づく改憲の提案や議論が起きるのは、あり得ることです。しかし、改憲すべきか否かは、最終的には、主権者国民の投票による賛否の意思によらなければなりません。

ということは、全国民が、憲法そのものと「改正提案」について、自由に学び合い、意見を交換し合い、各自の態度を決める十分な時間が欠かせません。しかし、実際には、「東京オリンピックに間に合わせる」などという声が聞こえ、「明治維新150年を期して」という「決意」が語られたりしています。

地方自治の位置から見て重大なことに、「９条改憲」とからめて「緊急事態条項」が提起され、そこでは、基本的人権の抑制と「国民の従う義務」とならべて地方自治体の統制が書き込まれています。さらにまた、「地方自治規定の改正」では、自治体の自立を奪いかねない重要な提案が並んでいます。

今回の議員の学校は、これらの動きや内容を踏まえた講座を組み立てました。さらに、平和と軍事、経済などをめぐる国内外の資料を豊富に準備し、分かりやすく解説します。

また、「実践報告」として、東日本大震災の被災地であり、その復興の過程でゆがんだ町の行政をただすために立ち上がった住民の運動と、その先頭に立って活動を続ける議員から報告をいただくことにしました。

一人でも多くの皆さんのご参加を呼びかけます。

講義

◆講義１　明治150年をどうみるか　～憲法改正議論を意識して～
講師：神子島 健 氏（東京理科大講師）

◆講義２　憲法改正の原則と９条加憲問題
講師：山内 敏弘 氏（一橋大学名誉教授）

◆講義２　地方自治をめぐる憲法改正の論点　～どのような
「改憲案」が出されているか～
講師：池上 洋通氏（自治体問題研究所理事）

◆グループ討論／憲法改正と地方自治

日　程 　2018年５月２２ 日（火）～２３ 日（水）たましんＲＩＳＵＲＵホール（立川市市民会館）
＊JR中央線・立川駅南口徒歩13分。
東京駅―立川駅は中央特快・青梅特快で約41分・快速で約50分

時　間　１日目１３時～ １７時55分　２日目９時１５分～１７時

 受講料　28,000円　再受講26,000円／町村議員25,000円／多摩住民自治研究所会員23,000円／新規多摩研入会の方22,000円／被災県（岩手県・宮城県・福島県）の方は10,000円

定　員　70名

宿　泊　 宿泊は、各自でお手配ください。
（お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。）

主催　NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651　Fax：042-514-8096
メール　tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシ・申込用紙をダウンロードしてお申込みください。

チラシダウンロード

申し込み用紙