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新講座・イベントのご案内

2017年5月1日 tama-ken

次の講座のお申し込みを受け付けています（1/15現在）

「合併自治体検証・財政特別講座」
合併が本当に必要であったのか、独自の分析表を作成することで明らかにします。

第35回議員の学校
財政破たん!?アベノミクスに未来はあるか
～基本から学ぶ日本経済・財政と地方自治～

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「合併自治体検証・財政特別講座」のご案内

2018年12月6日 tama-ken

「合併自治体検証・財政特別講座」のご案内

次の講座のお申し込みを受け付けています（1/2現在）

合併の際に、自治体当局は「合併のメリット」や「合併しなければ自治体の財政は成り立たない」などといって駆け込み合併した自治体もあったようです。それらが本当はどうであったか、検証が必要です。講座では、独自の分析表を作成することで、明らかにします。

◇日時：2019 年1 月29 日（火）13：00～19：30　30日（水）9：15～15：00

◇会場：都立多摩図書館セミナールーム
＊JR 中央線・武蔵野線　西国分寺駅より徒歩7 分。東京駅―西国分寺駅は快速で45 分。

◇講師： 大和田一紘氏　多摩住民自治研究所理事

◇受講料：27,000円（消費税込。以下同様）申し込まれた方には受講案内をお送りします。

・チラシPDF（表・裏）

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第35回議員の学校[申し込み受付中]　財政破たん!?アベノミクスに未来はあるか～基本から学ぶ日本経済・財政と地方自治～

2018年12月6日 tama-ken

次の講座のお申し込みを受け付けています（1/2現在）

○日本経済の現状と今後○消費税１０％○2019 年度政府予算と地方財政○社会関係保障予算と『全世代型社会保障』の理念と実際○財政民主主義と地方財政など…各分野の第一人者から学ぶ

講義

○講義１　13：00～15：20
財政破たんに向かう!? アベノミクス－日本経済の現状と今後
〜消費税10％、市民の暮らしと自治体はどうなる〜
森裕之氏（もりひろゆき立命館大学教授、地方財政・公共政策）

　アベノミクスによる「異次元金融緩和でデフレから脱却」、「物価上昇率２％という目標を２年で実現する」という金融政策で、２０１２年末から日本経済は景気回復し、「戦後最長に迫る」といわれています。「日銀バブル」ともいわれ、株価の高騰や不動産投資が活発です。さらに、有効求人倍率は１．６３倍、失業率は3％を切っています。しかし、市民にとっては賃金が上がらず、「実感がない」のが今回の景気回復の特徴です。
一方、政府債務は約1,300 兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は250％に迫っており、先進国の中でも飛びぬけています。また、政府は「財政再建」の名のもとに、2019 年10 月消費税を10％に引き上げる予定をしています。
本講義では、講師から、日本経済の現状と今後、国家財政の姿をどう見るのか？さらに、こうした状況の下で、自治体の果たすべき役割と市民の暮らしをどう守るか、お話しいただきます。

○講義２　15：35～17：55
2019 年度政府予算と地方財政の課題
〜初の100 兆円予算(見込み)と地方財政計画を学ぶ〜

　2019 年度政府予算は消費税率引き上げを反映し、初の100 兆円予算になると見込まれています。また、経済財政諮問会議（7/9）は予算の重要課題として、消費税率引き上げに伴う幼児教育無償化等の支援、また、公営企業等の自治体間の広域連携や公共サービスの維持・確保の仕組み、生活習慣病や認知症の予防、健康づくり等―「メリハリの効いた予算配分等」の推進に取り組むと、述べています。
講義では、2019 年度政府予算とともに、自治体の予算を左右する地方財政計画、地方財政の課題について
学びます。講師の森裕之氏はわかりやすい講義で定評があります。

○実践報告　9：15～ 9：55
自治体要請キャラバンの取り組み～社会保障の拡充を！県下６３自治体を訪問～―報告者:川島芳男氏（かわしまよしお埼玉社会保障推進協議会事務局長）

○講義3　10：10～12：30
2019 年度社会保障関係予算と市民の暮らし
～政府の『全世代型社会保障』の提唱と実際～
講師：石川満氏（いしかわみつる元日本福祉大学教授）

　第4 次安倍内閣の成立後、首相は「少子高齢化」を「国難とも呼ぶべき」と規定し、今後の戦略のひとつとして、「全世代型社会保障改革」をあげました。担当大臣を置き、2019 年6 月をめどに向こう3 年間の実行計画を作成します。また、企業に雇用を義務付ける年齢を65 歳から引き上げる検討も始めます。本講義では、そもそも、なぜ、「全世代型」と呼ぶのか。今後、「社会保障制度」はどうなるのか？議論の場である「未来投資会議」とは何か？…など、2019 年度の社会保障関係予算を分析しながら、お話ししていただきます。

○講義４　13：30～15：20
憲法原則から考える財政民主主義と地方財政
講師：池上洋通氏(いけがみ　ひろみち　「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)

　地方自治体こそ、ひとびとの人権を具体的に実現する所です。だからこそ、市町村における財政がもっとも豊かでなければなりません。ところが、いま、そのことに逆行する流れが起きています。いたるところで、市町村で重大な課題に直面しています。
憲法原則から、地方財政の原則について、地方財政のあり方について、いっしょに考えます。

日　程 　2019年2月6 日（水）～7 日（木）小金井商工会館（JR中央線武蔵小金井駅南口徒歩7分）
東京-西国分寺　快速電車で40分、中央特快で35分

時　間　１日目１３時～ 17時55分　２日目９時１５分～１７時

受講料　28,000円　再受講26,000円／町村議員25,000円／多摩住民自治研究所会員23,000円／新規多摩研入会の方22,000円／被災県（岩手県・宮城県・福島県）の方は10,000円

定　員　６0名

宿　泊　宿泊は、各自でお手配ください。
（お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。）

主催　NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651　Fax：042-514-8096
メール　tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシをダウンロードしてお申込みください。

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