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新講座・イベントのご案内

 大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

第30回議員の学校
○日本国憲法施行70年-人口減少時代の地方自治のあり方を考える 持続できる自治体づくりとガバナンス ―先人の知恵・自然エネルギー・自立的発展・住民による統治

財政が苦手な人も大丈夫!大和田流の演習で、財政の基礎がわかります!

財政基礎講座「よくわかる市町村財政分析」【2017年10月・11月】のご案内

10月15日現在
申し込み受付中

第30回議員の学校-池上講師による特別講義
「総選挙結果と直面する地方自治の課題」
を追加開講!

 

第30回議員の学校       ○日本国憲法施行70年-人口減少時代の地方自治のあり方を考える 持続できる自治体づくりとガバナンス ―先人の知恵・自然エネルギー・自立的発展・住民による統治

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

  • 第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
  • 東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
  • 率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

講義

講義1住民主体の地域づくり-「地元学」のすすめ—地域からのニッポン再生
講師: 結城 登美雄 氏(民俗研究家

講義2「2025年問題—5人に1人が75歳以上」と地域包括ケアの課題
―2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見すえて

石川 満氏(元日本福祉大学教授)

講義3 里山森林資源のエネルギー利用による
地域の自立的発展の可能性

和田 武氏(和歌山大学客員教授)

講義4 [地方制度調査会答申]
地方自治の民主的原則の破壊ではないか?
―自治体事務の広域化・窓口事務の委託化・行政組織の統制強化―
池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

日 時 2017年10月31日(火)13:00~18:15、11月1日(水)9:15~17:00
会 場 都立多摩図書館セミナーホール JR 中央線西国分寺駅南口徒歩7 分
TEL:042-359-4020(東京-西国分寺 快速電車で46 分、中央特快で37 分*国分寺駅で乗換え)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100名(ご宿泊はご自身でお手配ください)

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

申し込み用紙はこちら

財政基礎講座「よくわかる市町村財政分析」【2017年10月・11月】のご案内

●財政が苦手な人も大丈夫!大和田流の演習で、財政の基礎がわかります!
「習うより慣れろ」の大和田流の演習を通して、財政の基礎を学びます。わからないこともアシスタント
がいるので、安心です。「財政を基礎から学べる」と評価をいただいています。修了後も『ステップアップ
講座』や『Excel 財政分析講座』でフォローアップ。『財政はどうも…』という方へお勧めです。

講師 大和田一紘 多摩住民自治研究所理事

日程
第1回―2017年10月13日(金)、14日(土)  終了しました
第2回―2017年11月 6日(月)、 7日(火)*内容は2回とも同じです。

時間
2回とも1日目午後1時~午後7時30分、2日目午前9時15分~午後3時
(時間のある方は2日目終了後、午後4時まで質疑や演習が可能です。)

会 場
第1回 ・第2回とも 都立多摩図書館セミナールーム(℡ 042-359-4020)
*JR中央線/武蔵野線・西国分寺駅南口徒歩7 分。東京駅―西国分寺駅は快速約45 分。

受講料 27,000円(消費税込。以下同様)
当講座の再受講者25,000 円、町村議員は24,000 円、当研
究所会員は22,000 円

宿泊
宿泊は、各自ご自分でお手配ください。

テキスト
『四訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2,700円 自治体研究社)
テキストは必ずお持ち下さい。「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。

特 色
どんな資料をどこから入手し、どう読み込むか?財政指標の意味は?
今後の財政運営のあり方は?
財政改善の手立ては?すべての疑問に答えます。
質問や演習の時間も確保して丁寧に指導します。

*申込み方法:下記の申込書をFaxまたはメールでお申し込み下さい。
申し込まれた方には受講案内(会場地図・宿泊案内・持ち物案内等)をお送りします。
チラシPDF(表・裏)

第29回議員の学校 ○日本国憲法施行70年―基本的人権の保障のために 地域・住民生活の現実と直面する政策課題―いま、自治体と議会は何をなすべきか

大変ご好評につき、定員に到達いたしました。
これ以降はキャンセルが有り次第受付可能となります。

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

  • 第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
  • 東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
  • 参加者と講師が一体になるシンポジウム―笑い声が会場にあふれます。
  • 率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

講義

講義1 地方再生とベーシックインカム—日本経済への代替政策を考える
本田浩邦氏(獨協大学教授

講義2 地域医療圏構想と医療・介護・国保の『改革』を問う
石川 満氏(元日本福祉大学教授)

講義3 空き家問題の現場から―「誰も責任を取らない仕組み」のツケをどう解決するか
中川寛子氏(株式会社 東京情報堂代表)

講義4 公共施設計画と地域政策の立て方―権利保障の原則に立つ自治体政策の方法
池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

日 時 2017年8月8日(火)13:00~18:10、9日(水)9:15~17:00
会 場 たましんRISURUホールJR中央線立川駅南口徒歩13分
TEL:042-526-1311(東京-立川 快速電車で50分、中央特快で41分)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 70名(ご宿泊はご自身でお手配ください)

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

 

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