「9条改憲」を中心に、改憲議論が広がっています。憲法の第9章に「改正」の規定がおかれていることからすれば、それに基づく改憲の提案や議論が起きるのは、あり得ることです。しかし、改憲すべきか否かは、最終的には、主権者国民の投票による賛否の意思によらなければなりません。
ということは、全国民が、憲法そのものと「改正提案」について、自由に学び合い、意見を交換し合い、各自の態度を決める十分な時間が欠かせません。しかし、実際には、「東京オリンピックに間に合わせる」などという声が聞こえ、「明治維新150年を期して」という「決意」が語られたりしています。
地方自治の位置から見て重大なことに、「9条改憲」とからめて「緊急事態条項」が提起され、そこでは、基本的人権の抑制と「国民の従う義務」とならべて地方自治体の統制が書き込まれています。さらにまた、「地方自治規定の改正」では、自治体の自立を奪いかねない重要な提案が並んでいます。
今回の議員の学校は、これらの動きや内容を踏まえた講座を組み立てました。さらに、平和と軍事、経済などをめぐる国内外の資料を豊富に準備し、分かりやすく解説します。
また、「実践報告」として、東日本大震災の被災地であり、その復興の過程でゆがんだ町の行政をただすために立ち上がった住民の運動と、その先頭に立って活動を続ける議員から報告をいただくことにしました。
一人でも多くの皆さんのご参加を呼びかけます。
講義
◆講義1 明治150年をどうみるか ~憲法改正議論を意識して~
講師:神子島 健 氏(東京理科大講師)
◆講義2 憲法改正の原則と9条加憲問題
講師:山内 敏弘 氏(一橋大学名誉教授)
◆講義2 地方自治をめぐる憲法改正の論点 ~どのような
「改憲案」が出されているか~
講師:池上 洋通氏(自治体問題研究所理事)
◆グループ討論/憲法改正と地方自治
日 程 2018年5月22 日(火)~23 日(水)たましんRISURUホール(立川市市民会館)
*JR中央線・立川駅南口徒歩13分。
東京駅―立川駅は中央特快・青梅特快で約41分・快速で約50分
時 間 1日目13時~ 17時55分 2日目9時15分~17時
受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円
定 員 70名
宿 泊 宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)
主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp
以下のリンク先のチラシ・申込用紙をダウンロードしてお申込みください。
チラシダウンロード
申し込み用紙
