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財政分析講座修了者の「市民版財政白書づくり」が全国で進んでいます。
市民や議員でつくる「財政白書」づくりの意義とは―
「よくわかる市町村財政分析基礎講座」【2018年4月・5月】

 

「9条改憲」を中心に、改憲議論が広がっています。
一人でも多くの皆さんのご参加を呼びかけます。

第32回議員の学校
〇日本国憲法施行71 年〇 基本から学ぶ-憲法改正議論と地方自治

紹介動画を公開しました!

市民が行政に要求を出したり、まちづくりの提案をした時に行政から「お金がないのであなたの要求や提案には応えられない」といわれ、反論できず苦い思いをしたことがありませんか。
2018○市民の手による財政白書のつどいのお知らせ

申し込み受付中

第32回議員の学校        〇日本国憲法施行71 年〇 基本から学ぶ-憲法改正議論と地方自治

「9条改憲」を中心に、改憲議論が広がっています。憲法の第9章に「改正」の規定がおかれていることからすれば、それに基づく改憲の提案や議論が起きるのは、あり得ることです。しかし、改憲すべきか否かは、最終的には、主権者国民の投票による賛否の意思によらなければなりません。

ということは、全国民が、憲法そのものと「改正提案」について、自由に学び合い、意見を交換し合い、各自の態度を決める十分な時間が欠かせません。しかし、実際には、「東京オリンピックに間に合わせる」などという声が聞こえ、「明治維新150年を期して」という「決意」が語られたりしています。

地方自治の位置から見て重大なことに、「9条改憲」とからめて「緊急事態条項」が提起され、そこでは、基本的人権の抑制と「国民の従う義務」とならべて地方自治体の統制が書き込まれています。さらにまた、「地方自治規定の改正」では、自治体の自立を奪いかねない重要な提案が並んでいます。

今回の議員の学校は、これらの動きや内容を踏まえた講座を組み立てました。さらに、平和と軍事、経済などをめぐる国内外の資料を豊富に準備し、分かりやすく解説します。

また、「実践報告」として、東日本大震災の被災地であり、その復興の過程でゆがんだ町の行政をただすために立ち上がった住民の運動と、その先頭に立って活動を続ける議員から報告をいただくことにしました。

一人でも多くの皆さんのご参加を呼びかけます。

講義

◆講義1 明治150年をどうみるか ~憲法改正議論を意識して~
講師:神子島 健 氏(東京理科大講師)

◆講義2 憲法改正の原と9条加憲問題
講師:山内 敏弘 氏(一橋大学名誉教授)

◆講義2 地方自治をめぐる憲法改正の論点 ~どのような
「改憲案」が出されているか~
講師:池上 洋通氏(自治体問題研究所理事)

◆グループ討論/憲法改正と地方自治

 

日 程  2018年5月22 日(火)~23 日(水)たましんRISURUホール(立川市市民会館)
*JR中央線・立川駅南口徒歩13分。
東京駅―立川駅は中央特快・青梅特快で約41分・快速で約50分

時 間 1日目13時~ 17時55分 2日目9時15分~17時

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 70名

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシ・申込用紙をダウンロードしてお申込みください。

チラシダウンロード

申し込み用紙

申込フォーム

第31回議員の学校       〇日本国憲法施行 70 年 2018年度国家予算と 地方財政・社会保障の焦点 ―地方自治をめぐる憲法改正論の状況と課題にもふれて

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

  • 第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
  • 東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
  • 率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

 

講義

◆講義1 2018 年度国家予算と地方財政の課題~新年度への展開
◆講義2 アメリカの自治と拮抗力
講師:森 裕之氏( 立命館大学教授、地方財政・公共政策)

◆講義3 2018 年度社会保障関係予算と私たちの暮らし
講師:石川 満氏(元日本福祉大学教授)

◆講義4 地方自治をめぐる憲法改正論
講師:池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

 

日 時 2018年2月1日(木)13:00~18:00、2月2日(金)9:00~17:00
会 場 富士電機能力開発センター(JR中央線豊田駅北口徒歩5分)
TEL:042-585-6334(東京-豊田 快速電車で57 分、中央特快で46 分)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100名

宿 泊 富士電機能力開発センターの宿泊施設は45名
まで宿泊が可能です

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

申し込み用紙はこちら

【終了しました】第30回議員の学校       ○日本国憲法施行70年-人口減少時代の地方自治のあり方を考える 持続できる自治体づくりとガバナンス ―先人の知恵・自然エネルギー・自立的発展・住民による統治

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

  • 第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
  • 東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
  • 率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

講義

講義1住民主体の地域づくり-「地元学」のすすめ—地域からのニッポン再生
講師: 結城 登美雄 氏(民俗研究家

講義2「2025年問題—5人に1人が75歳以上」と地域包括ケアの課題
―2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見すえて

石川 満氏(元日本福祉大学教授)

講義3 里山森林資源のエネルギー利用による
地域の自立的発展の可能性

和田 武氏(和歌山大学客員教授)

講義4 [地方制度調査会答申]
地方自治の民主的原則の破壊ではないか?
―自治体事務の広域化・窓口事務の委託化・行政組織の統制強化―
池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

日 時 2017年10月31日(火)13:00~18:15、11月1日(水)9:15~17:00
会 場 都立多摩図書館セミナーホール JR 中央線西国分寺駅南口徒歩7 分
TEL:042-359-4020(東京-西国分寺 快速電車で46 分、中央特快で37 分*国分寺駅で乗換え)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100名(ご宿泊はご自身でお手配ください)

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

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