「議員の学校」カテゴリーアーカイブ

新講座・イベントのご案内

新大和田流 よくわかる!市町村財政分析基礎講座 4/21(日)・22(月) 東京たま未来メッセ 第2会議室※終了しました。

昨年のリニューアル後も大盛況の多摩研の財政分析基礎講座の第3回目を実施します。
まずは、ご自分の市町村の財政を把握しましょう!
ご自分の自治体の財政を学ぶことは、その自治体の課題をトータルにとらえる力や能力を養うことです。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を把握するための方法を学びます。
講師は、「習うより慣れろの市町村財政分析」「財政状況資料集から読み解くわがまちの財政」の共著者である石山雄貴氏、菊池稔氏に加えて、長年にわたり府中市議会議員を務められた目黒重夫氏が担当します。

◇講師紹介
石山雄貴氏 鳥取大学地域学部准教授 [主な著書]『五訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(共著、自治体研究社、2021年)、『財政状況資料集から読み解くわがまちの財政』(共著、自治体研究社、2019年)。
菊池稔氏 名寄市立大学保健福祉学部社会保育学科講師[主な著書]『五訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(共著、自治体研究社、2021年)、『財政状況資料集から読み解くわがまちの財政』(共著、自治体研究社、2019年)。
目黒重夫氏(1991年より7期、府中市議会議員を務める。現在、多摩住民自治研究所理事。市民財政白書を作る会として『市民が分析した府中市の財政 歳入編』(2014年)、『市民が分析した府中市の財政 歳出編』(2016年)を発行)

詳しくはラシをご覧ください。お申込みはこちらから。

議員の学校 第52回 地域経済と地域産業~地域と住民生活を守るための地域産業循環・市町村の役割~5/8(水)9(木) 都立多摩図書館セミナールーム※終了しました

■講義1「日本の食と農をどう守るか」
鈴木 宜弘氏(東京大学大学院教授)
食の安全保障の重要性についてはこれまでも指摘されてきましたが、現状は相当に危機的な状況です。国際的な紛争で物流にも問題が生じ、種子や肥料などについても海外依存率が高く価格も高騰しています。日本の農家の平均年齢は68.4歳、あと10年したら日本の農業・農家は崩壊しかねません。人が生きていくうえで欠かせない、かつ安全な「食」と、地域の暮らしに深く結びついた「農」をどう守るか、自治体などによる様々な取り組みについても取り上げます。

■実践報告と提言「令和6年能登半島地震後の現状と課題」
堂前 利昭氏(多摩研会員、石川県議会議員、元能登町議会議員)
今回の「実践報告と提言」は、石川県議会議員の堂前 利昭さんにご登壇いただきます。
堂前さんは1970年石川県能登町生まれ。1990年より金沢の老舗造園会社で修行し、2000年に能登で造園業を起業。能登にしかない樹木を国内外へ普及する活動をしています。2018年より能登町議会議員を4年4ヶ月務め、2023年には石川県議会議員に就任。「奥能登」と石川県のパイプ役として、住民との対話を大切に能登の課題や難題に取り組む活動をされています。震災でNPO法人のとキリシマツツジの郷理事。多摩住民自治研究所会員。

■シリーズ講義〈2〉「生活保護制度をつかいやすいものに」
石川満氏(元日本福祉大学教授、多摩住民自治研究所理事)
物価は上がり、実質賃金もマイナス、国民の生活実態は厳しさを増し、貧困・格差も拡大しています。生活に様々な困難さを抱え、生活保護新規申請者も増加傾向にあります。ここでは、市町村議員に必要な「生活保護制度」の知識について基礎から学びます。全国の市町村の「級地」、「生活保護基準」についてまず学び、「扶養調査」について差別的で実効性のない調査をしないとする厚労省の通知についても確認します。さらに、すべての人が尊厳をもって地域でくらせるよう、市町村は何をすべか、参加者とともに考えます。

■講義2「地域社会における中小企業の役割と中小企業振興条例」
八幡 一秀氏(中央大学名誉教授、多摩住民自治研究所理事)
皆さんは「99.7」と「69.7」と言う2つの数字が何を表しているかおわかりですか。これは異質多元な中小企業を説明するときに必ず使われるものなのです。タネ明かしは講義の際にお話しします。今回の講義では中小企業の中でも大多数を占める小規模企業の地域経済における役割と各自治体で作成されている「中小企業・小規模企業振興条例」について分かりやすくお話しします。皆さんの自治体でも中小企業振興条例を作ってみませんか。

詳しくはチラシをご覧ください。お申込みはこちらから。

議員の学校 第51回 よくわかる自治体財政の基本とその課題~2024年度国の予算・地方財政計画の動向と自治体予算審議のポイント~
2/5(月)6(火) 於:都立多摩図書館セミナールーム

自治体の政策や予算には、一意的な「正答」は存在しません。だからこそ、自治体は多くの人々の思いを「大切な価値」とともに体現した予算をつくらねばなりません。議員としての最大の武器、生きた知識と論理の組み方を身につけましょう!

◇集中講義1
予算審議のツボ①―自治体財政の基本を叩き込む―
森裕之氏(立命館大学教授) 

自治体財政は「予算至上主義」ともいわれるように、毎年度の予算審議こそが議会活動の最も重要なテーマです。この予算審議の前提となるのは、自治体財政の基本を正しく理解していることです。
この基本は非常に単純な原則で誰でも理解できるものですが、それをきちんと身につけることなく予算や決算の審議にのぞんでしまっていないでしょうか。また、自分は理解していると思い込んでいる場合もあるのではないでしょうか。こうした場合、議員活動で最も大切な予算審議においても、結局は表面的な財政情報に振り回されるだけで終わってしまうことになってしまいます。
集中講義1では、自治体財政の基本を徹底的に身につけてもらいます。これさえマスターすれば、予算の中身の根幹が簡単にわかります。これは議員としての最大の武器となって、皆さんの活動を支える原動力となります。
自治体財政の知識を確固としたものにするには反復が非常に大切です。新人の方はもちろんのこと、リピーターの方もぜひ受講していただければと願います。

◇集中講義2
「予算審議のツボ②―2024年度の地方財政計画と自治体予算」
森裕之氏(立命館大学教授) 

日本の財政は国が根幹部分を掌握しているため、自治体は国の予算の一部として決定される地方財政計画に基づく財源の配分を受け、それに独自財源である地方税等を合わせて予算を決定しています。そのため、予算審議をきちんと行うためには、地方財政計画で示される重点政策等の予算措置を正確に理解しておく必要があります。その際に必要となるのが、集中講義1での自治体財政の基本です。
集中講義2では、集中講義1でマスターする自治体財政の基本をさらに具体的な予算審議で活用できるための知識を学ぶとともに、それを2024年度の地方財政計画との関係で具体的にみていきます。これによって、自治体財政の基本が現実の予算を通じて生きた知識となり、それを予算審議で応用していける力を身につけてもらいます。

実践報告と提言
「議員活動を振り返りながら―2期目の挑戦」
伊藤英人氏(東京都奥多摩町議会議員)

◇グループワーク

5~6人の少人数(グループ)に分かれ、初日の講義と実践報告の学びを振り返りながら、各自の課題などを交流。議員の仕事の意義をより深められる自己紹介・表現の時間です。

◇集中講義3
「予算審議のツボ③―予算審議のポイントと今後の自治体財政」
森裕之氏(立命館大学教授) 

2024年度の予算審議のポイントについて、さまざまな視点を交えながら講義していきます。自治体の政策や予算には一意的な「正答」は存在しません。だからこそ、自治体は多くの人々の思いを「大切な価値」とともに体現した予算をつくらなければなりません。そうした「大切な価値」は議員同士の間でも異なるものであり、住民の思いを背負う議員はそれを予算審議の場において説得的に行政に意見していくことが求められています。
財政はこのような多様な「大切な価値」を実現させていくための手段です。逆にいえば、この手段の知識と論理を欠いた予算審議は説得力がなく、言葉だけの陳情要求にもなりかねません。集中講義3では、どのような「大切な価値」であっても、それを効果的に主張していくための財政の論理の組み方をわかりやすくお話しします。
また、予算は一年間だけのものであることから、自治体は中長期的な見通しも持ちながら予算をつくらなければなりません。議会の予算審議においてもこの点は重要です。そのため、集中講義3の後半では今後の自治体財政がどのようになっていくかを考慮しながら、2024年度の予算審議で留意すべき点について検討していきます。

◇シリーズ講義〔1〕
「社会保障関係予算の動向と自治体の福祉施策
石川満氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

2024年度の国の社会保障関係予算は引き続き給付費の抑制が進められています。
子ども未来戦略では、児童手当の拡充等が実施されますが、その具体的な財源確保策は必ずしも明確ではありません。医療保険関係では、診療報酬本体はマイナス改定となりそうです。またこれまで以上にマイナ保険証の利用促進も進められます。介護保険制度では、一定所得以上の2割負担利用者が大幅に増え、老人保健施設等の室料負担も求められます。
そのほかにも、自治体の福祉施策に影響することが少なくありません。これらについて議会でどのように住民の暮らしを守るための議論を進めるか、考えます。

詳しくはチラシをご覧ください。お申込みはこちらから。

新大和田流 よくわかる!市町村財政分析基礎講座 10/22(日)23(月) 於:都立多摩図書館セミナールーム2⇒終了しました!

大和田一紘氏の財政分析基礎講座を引き継ぎ、新たにリニューアルした講座をスタートします!
まずは、ご自分の市町村の財政を把握しましょう!
ご自分の自治体の財政を学ぶことは、その自治体の課題をトータルにとらえる力や能力を養うことです。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を把握するための方法を学びます。
講師は、「習うより慣れろの市町村財政分析」「財政状況資料集から読み解くわがまちの財政」の共著者である石山雄貴氏、菊池稔氏に加えて、長年にわたり府中市議会議員を務められた目黒重夫氏が担当します。

◇講師紹介
石山雄貴氏 鳥取大学地域学部准教授 [主な著書]『五訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(共著、自治体研究社、2021年)、『財政状況資料集から読み解くわがまちの財政』(共著、自治体研究社、2019年)。
菊池稔氏 名寄市立大学保健福祉学部社会保育学科講師[主な著書]『五訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(共著、自治体研究社、2021年)、『財政状況資料集から読み解くわがまちの財政』(共著、自治体研究社、2019年)。
目黒重夫氏(1991年より7期、府中市議会議員を務める。現在、多摩住民自治研究所理事。市民財政白書を作る会として『市民が分析した府中市の財政 歳入編』(2014年)、『市民が分析した府中市の財政 歳出編』(2016年)を発行)

詳しくはチラシをご覧ください。お申込みはこちらから。

議員の学校 第50回 だれもが主体者として生きる場をつくる―地方自治体の現在[いま]とあした
10/30(月)31(火) 於:都立多摩図書館セミナールーム⇒終了しました!

ついにこの日が・・・
池上洋通「議員の学校」学校長ファイナル!
第50回目となる今回の「議員の学校」は、これまでの歩みを振り返りつつ、いくつもの困難に共同の力で向き合う地方自治体のあり方を、基本的原則と現場的課題が重なり合う観点から「明日」に向かって率直に見つめ合い、学び合う場として設営します。 あらためて、多くの皆さんのご参加を心よりお待ちいたします。

◇ゲスト講義
「地方自治体がいま直面していること」
中山徹氏(自治体問題研究所理事長、奈良女子大学教授) 

この講義では、地方自治体が現在直面している諸課題と未来への展望に焦点を当てます。特に、人口減少、まちづくり・公共施設のあり方、自治体の役割、地方政治が大きく変わる際の特徴などについて議論します。地方自治は、人々の生活に密接に関わり、地域社会の発展に貢献しますが、その運営はますます難しさを増しています。
地方自治体が直面する厳しい現実を理解し、創造的な解決策や協力の重要性について考えます。地方自治の新たな展望を探り、地域社会の持続可能な未来に向けた方向性を探求します。

◇鼎談
「日本の地方自治-いま直面していること」
中山徹氏×石川満氏×池上洋通氏

平和と人権、持続可能な社会の原則をベースに、率直に語り合います

◇特別講義1
憲法原則から見る21世紀の地方自治の事実
―「地方分権一括法」以後に起きたことを、正面から点検すると
池上洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

「地方自治体の自立性の強化」として「地方分権一括法」が施行されたのは2000年。事実はどう展開したのでしょうか。「平成の大合併」「教育基本法改正」「社会保障制度改革推進法制定」「安保軍事一括法制の強行」。そして「自治体戦略2040年構想」「行政のデジタル化」「公務民営化と公務員非正規化の急拡大」……
こうした政策構想の原点にあるものは何か?憲法原則から点検します。

◇特別講義2
「科学性・文化性に満ちた住民共同の地方自治を創るために
―どの自治体も世界にたった一つしかない。主権者的共同による地方自治体を拓く」
池上洋通氏

地域産業と経済の衰退、高齢者人口の増大、出生数の急減と人口減少、空き家・空き室の急増、年々増加する小中高生の自殺者数……これらのすべてが全国で起きています。国民主権・住民主権を憲法が掲げてから78年。子ども・高齢者・障害者・在日者などすべての住民が共同して、明るく生きる地方自治体をつくる道を拓く時です。

◇新学校長の挨拶
石川満氏(元日本福祉大学教授、元東大和市職員)

詳しくはチラシをご覧ください。お申込みはこちらから。

議員の学校スペシャル! 2023夏 議員と市民、ともに学ぶ地方自治の基本 2023年8月17日(木)18日(金)19日(土)終了しました。

 今年の統一地方選挙で新人議員の登場や女性議員の進出が話題となりましたが、一方で低投票率や町村自治体における議会選挙の困難性も浮き彫りになりました。今回の「議員の学校スペシャル」は、これらの課題に真正面から取り組むためのプログラムです。前長崎市長の田上富久さんをゲスト講師に迎え、長年の経験と知識から得た洞察をお話しいただきます。また、立命館大学の森裕之教授による「自治体財政の講座」では、自治体現場の苦労を知る者としての視点から財政理論を解説します。自治体財政の基本を知りたい新人議員の皆様はもちろん、既に現場で奮闘されている方も、ご関心のある市民の方も、ぜひご参加ください!さらに、「議員の学校」の校長である池上洋通氏が「これまでにない基礎の基礎から語りつくす地方自治」をテーマに講義を行います。

多摩研の議員の学校は、どなたでもご参加いただけます。たくさんの方のご参加をお待ちしています。

詳しくはチラシをご覧ください。お申込みはこちらから。

議員の学校 第49回 地方自治体から平和な国家・社会をつくる―「平和の課題」と地方自治 2023年5月13日(土)14日(日)終了しました。

「平和の実現」は、日本の地方自治体が掲げてきた、主体的なテーマです。

 地方自治体が主体的に「平和の実現」を掲げてきた歴史があります。日本の愛知県・半田市議会が、1958年に日本初の「非核平和宣言」を決議し、全国の自治体の約9割がそれに続き、「非核・平和宣言」を決議しています。この運動は世界に広がり、現在は国内外合わせて1万8千以上の自治体が「非核平和自治体宣言」を掲げ、国際活動にも参加しています。しかし、現在は軍事・防衛体制の急拡大が内閣から提起され、防衛政策は国の専管事項との声が強くなっています。このような状況下で、平和の実現のためになにができるでしょうか。今回の議員の学校で、地方自治体の「平和政策実践」の経験を学び合い、「平和への課題」を確認し共有しましょう。

詳しくはチラシをご覧ください。お申込みはこちらから。

議員の学校 第48回 よくわかる自治体財政の基本から応用まで―2023年度国家予算の傾向と自治体予算審査の肝 2023年2月15日(水)-16日(木)⇒終了しました。

コロナ禍が続く中、かつてない補正予算と税収増によって膨らむ予算規模と基金残高。一方で厳しさを増す住民生活。一人ひとりの暮らしによりそうために、今こそ学びたい“よくわかる”“そうだったのか”の自治体財政。(1)“よくわかる”森裕之教授の、国と地方財政の「基本」と実際の「新年度予算」、これからの地方財政のあり方 (2)“そうだったのか”長年の議員経験者の「予算審査の要点」などの報告 (3)“そうだったのか・よくわかる”池上洋通学校長の、地方自治原則をふまえた「自治体の政策活動」 詳しくは、チラシをご覧ください。 オンラインによるお申し込みは、画面右側にある「議員の学校申込フォーム」からお願いします。

主権者として今を生きる Part 4 小平 誰もが暮らしやすいまちに 2023年1月14日(土)-15日(日)→終了しました。

コロナ禍で社会の歪みがあぶり出され、ロシアによるウクライナ侵攻を機に軍備拡張の声が高まり、世界は混迷の度合いを深めています。そのような中でも、多様な人々が真剣に学び、つながり、主権を持つ主体者として生きる取組を続けています。「主権者として今を生きる」は市内外の人々や団体が、知り合い、伝え合い、学び合うイベントです。「誰もが暮らしやすいまちを、どうやっていくっていくのか」についてリレートールを開催します。詳しくは、チラシをご覧ください。 チケット(資料代含む)は2日間で500円(高校生以下・介助者無料)、直接会場にお越しください。オンライン参加のお申し込みはこちらのリンク(外部リンクPeatix)よりお願いします。

よくわかる!市町村財政分析基礎講座 (1)2023年1月11日(水)12日(木)(2)1月24日(火)25日(水曜)すべて満席になりました。

自治体の財政を学ぶことは、自分たちの自治体の課題をトータルにとらえる力、そのために考える力や能力を養うということです。自分たちのまちを自分たちで考えるために、自治体の財政を知ることは不可欠です。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を知るための方法を学ぶことができます。「財政は苦手--」という方も、「習うより慣れろ」の大和田流財政分析法なら、繰り返すことにより、理解が進みます。まずは、一の第一歩を!詳しくは、チラシをご覧ください。オンラインによるお申し込みは、画面右側にある「財政分析講座申込フォーム」からお願いします。

よくわかる!市町村財政分析基礎講座 (1)2022年10月13日(木)14日(金)、(2)10月18日(火)19日(水曜)、(3)11月9日(水)10日(木)⇒終了しました。

自治体の財政を学ぶことは、自分たちの自治体の課題をトータルにとらえる力、そのために考える力や能力を養うということです。自分たちのまちを自分たちで考えるために、自治体の財政を知ることは不可欠です。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を知るための方法を学ぶことができます。「財政は苦手--」という方も、「習うより慣れろ」の大和田流財政分析法なら、繰り返すことにより、理解が進みます。まずは、一の第一歩を!詳しくは、こちらをご覧ください。

議員の学校 第47回「若者の声が生きる自治体をつくる―宮下与兵衛さんの実践から学び、若者の声を聞く」 2022年10月24日(月)-25日(火)⇒終了しました。

2016年の公職選挙法改正によって18歳選挙権が実現し、高校3年生の年齢で各種選挙に投票参加できるようになり、民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。本年6月には、子どもを権利の主体として捉え、すべての子どもの権利を総合的・包括的に保障する「こども基本法」が制定され、来年4月には施行されます。日本はいま、歴史的な転換期を迎えており、国も自治体も、子ども・若者の声を聴き、政策に反映させる新たな取り組みが急務です。詳しくは、こちらをご覧ください。

市民の手による財政白書のつどい 2022年11月5日(土)⇒終了しました。

自分たちのまちの財政分析をおこない、「財政白書」を作成した人たちが一堂に会し、その意義やノウハウ、課題や展望など、生の声を共有します。今回は、多摩住民自治研究所創立50周年記念イベントとして、あらためて、市民が自治体の財政分析をおこなう意義やその歴史について、大和田一紘さんにお話しいただきます。 詳しくは、こちらをご覧ください。

議員の学校 第46回「地方自治からみる真の子どもの政策とは―『子ども基本法』の意義と活用を考える」 2022年8月4日(木)-5日(金)⇒終了しました。

コロナ禍でさまざまな制限の中で過ごしてきた子どもたち。いま、地方自治体と議会が果たすべき役割は何か!?対面・オンラインのハイブリッド形式で開催します。詳しくは、こちらをご覧ください。

よくわかる! 市町村財政分析ステップアップ講座 ①2022年7月14日(木)15日(金)、②7月27日(水)28日(木)、③8月9日(火)10日(水)⇒終了しました。

「よくわかる市町村財政分析基礎講座」で使用した分析用紙をもとに、経年的な財政の把握や、他の自治体との比較から、自分の自治体の財政を知り、今後の課題や展望を学びます。あらためて地方財政の真の健全化を探ります。詳しくは、こちらをご覧ください。

憲法の学び舎(多摩住民自治研究所創立50周年記念イベントVOL.2) 多摩の大地で、憲法“改正議論”に向き合う 2022年6月25日(土)⇒終了しました。

いま、憲法が「改正議論」のただなかに置かれています。憲法第9章は「改正」の手続きを規定していますが、「改憲案」の是非を決めるのは主権者国民の権利です。しかしそのためには、国民自身が憲法の全体を知らなければなりません。憲法への理解を深める学び合いを目的に、議員だけでなく、広く市民のみなさんにも門を開いた「特別企画・憲法の学び舎」を開催します。年齢を問わず、多くのみなさんのご参加をお待ちします。詳しくは、こちらをご覧ください。

第45回議員の学校 国と地方の財政状況と問題点をリアルにとらえ自信をもって新年度の予算審議に向き合おう

コロナ禍の現実を前に全国で総額20兆円を超える地方財政の積立金!?

 コロナ禍の下で公表された2021年度『地方財政白書』は、2018年度決算での都道府県・市区町村の積立金総額が23兆円を超えていたことを伝えました。

 ところがその一方で、全国の自治体で生活保護率が上昇を続け、コロナ禍による教育・福祉・地域経済分野の困難が広がり、自治体職員の非正規化が拡大するなかで、「デジタル化」を急速化、行政現場の不安は深まり続けています。

 そして国政では、「防衛費が初めて6兆円を超える―」と報じられました。

 今回は国家財政と地方財政の基本と現実にあらためて向き合い、地方財政のあるべき姿を、これまで以上にリアルに追求します。

第44回 議員の学校 国と地方の財政状況と問題点をリアルにとらえ 自信をもって新年度の予算審議に向き合おう

◆集中講義 1 「自治体財政のポイントはこれだ!」
◆集中講義 2 「2022年度予算と自治体財政の課題」
◆シリーズ講義〈3〉基本講座―憲法と地方自治体 第3回「地方自治体の財政権」―憲法が定める財政制度と地方自治の原則を照らし合わせ地方財政の課題について、現場の事例で理解する。
◆実践報告 「私の考える地方議員の役割とこれからの地方議会のあり方」

■講師

森 裕之氏(立命館大学教授)
森 てるお氏(西東京市議会議員)
池上 洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

日時 2022年2月9日(水),10日(木)

会場 完全オンライン開催

■申込内容
全参加(集中講義1・2、実践報告、シリーズ講義〈3〉)
■都道府県・政令市議会議員:30,000円
■市議会議員:18,000円
■町村議員、被災地(岩手県・宮城県・福島県)議員:10,000
■多摩住民自治研究所会員(議員):15,000円
■多摩住民自治研究所会員(議員以外)、市民:3,000円

集中講義1に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

集中講義2に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

シリーズ講義〈3〉に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

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