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魅力的な講義内容について紹介しています!

第34回議員の学校
人権思想にもとづく防災政策の理念と実際
~大災害の現場から学ぶべきこと~

「よくわかる市町村財政分析基礎講座」
【2018年10月・11月】のご案内

第34回議員の学校[申し込み受付中] 人権思想にもとづく防災政策の理念と実際 ~大災害の現場から学ぶべきこと~

地震・津波・豪雨・土砂崩れ・河川の氾濫・原発事故…

大災害の時代の「治山・治水」政策と自治体防災政策の理念と実際を学びます

◎1日目の特別報告に宮城県女川町長・須田善明氏が登壇!

「女川町の被災の現実と7年間の歩み」をお話しします

講義

特別報告13:00~15:00
「女川町の被災者の現実と7年間の歩み~どのような復興計画を立て、実現してきたか~」
講師:須田 善明 氏(すだ よしあき 宮城県女川町長)

 平成23年3月11日、東日本大震災で、高さ20mもの津波に襲われた宮城県女川町。当時の人口は1万人。その約1割が犠牲となり、7割強の建造物が失われました。同年11月の町長選に、宮城県議の職を辞して立候補したのが現町長の須田善明氏です。平成30年の第2回定例会での施政方針で、須田善明町長は「…復興を通じ、地方社会の諸課題に対する一つの在り方を示す町を創っていく」と述べています。町長から、女川町の被災の状況、復興まちづくりの方針・計画と財源、町民への復興計画の説明と合意形成にあたっての思想、復興計画の到達点と今後の課題等をお話しいただきます。

○講義1 15:35~17:20
「阪神淡路・東日本大震災の教訓と減災復興政策」
室崎 益輝 氏(むろさき よしてる 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長)

 大規模な災害が次々と発生する時代に入った日本列島。自然災害から命と暮らしを守る上で、何が必要か。講師は自然災害を「地球の営み」ととらえる巨視的な視点を持つとともに、災害の現場で課題を発見し、その答えを現場に返す現場主義の立場にたつ研究者でもあります。阪神淡路・東日本大震災の復興に取り組み、その間積み上げた「減災復興政策」の理論を元に新しい防災の思想と政策を語ります。

○報告 9:15~ 9:55
「西日本豪雨の現場から」報告者:報告者:須増 伸子 氏(すます のぶこ 岡山県議会議員)

○講義2 10:10~12:30
「土砂災害防止法と都市計画・自治体防災計画」

講師:中村 八郎 氏(なかむら はちろう NPO法人くらしの安全安心サポーター理事長)

 2018年7月の西日本豪雨は全国で2,512件の土砂災害が発生し、土砂災害による死者は119名に上りました。土砂災害防止法では、都道府県が土砂災害の恐れがある地域を調査し、土砂災害警戒区域、同特別警戒区域を定め、規制を含む対策をとります。しかし、区域指定のための基礎調査は20道府県で完了していません。こうした防災対策の現状と課題を踏まえ、自治体の都市計画と防災計画のあり方を考えます。講師は自治体職員として防災政策・都市計画の業務に長く関わり、特に「防災コミュニティ活動」の理論と実践で著名な研究者です。

○講義3 13:30~15:20
「憲法にもとづく地方自治体の防災政策の原則」
講師:池上 洋通 氏(いけがみ ひろみち 「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)

 自治体の災害対策は、物理的な防災計画(耐震、防風、防火…)と予備的な災害対策の訓練などがある。次いで重大な課題が、災害からの復旧・復興のプログラムである。これら全体を通じてベースとなるのは、災害によってどのような人権がうばわれるか、の認識である。したがって、すべての災害対策には、災害によって、どのように人々の権利がうばわれるのか、認識することがすべての出発である。
 阪神淡路大震災、東日本大震災などの経験をふまえて、地方自治体の防災計画を根本から考える。

日 程  2018年10月23 日(火)~24 日(水)都立多摩図書館セミナールーム(JR中央線西国分寺駅南口徒歩7分)
東京-西国分寺 快速電車で46分、中央特快で37分*国分寺駅で乗換え

時 間 1日目13時~ 18時 2日目9時15分~17時

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

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第33回議員の学校        小さな市民の生命と権利をまもる ~憲法と子どもの権利条約からのプログラム~

今年3月に東京都目黒区で、5歳の女の子が虐待で亡くなりました。「もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」―この叫びにどう応えるか。小さな市民の生命と権利はもちろん、大学教育に至るまですべての子どもの成長と発達の条件をゆたかに保障する、いまこそ自治体が子どもの権利に正面から向き合うときです。

 

講義

◆講義1 子どもの虐待死から考える現代日本の家族と子育て ~「競争社会」から「共生社会」への価値観の転換を~
講師:増山 均 氏(早稲田大学名誉教授)

◆講義2 学童保育の現場から子どもの権利を考える
講師:妹尾 浩也 氏(三多摩学童保育連絡協議会会長)

◆子どもたちからのメッセージ
「中高生のための憲法塾」に参加する中高生からの発言

実践報告 議員発議による『奥州市子どもの権利条例』制定とその後の取組み
報告者:阿部 加代子 氏(奥州市市議会議員)

◆講義3 なぜ、いま、子どもの権利条例なのか?! ~子どもの権利条約採択30周年、日本批准25周年を前にして~
講師:喜多 明人氏(早稲田大学教授)

◆講義4 子どもの権利条例と全年齢の子ども政策~条例のつくり方と、全年齢の政策について具体的に~
講師:池上 洋通氏(自治体問題研究所理事)

日 程  2018年8月8 日(水)~9 日(木)都立多摩図書館セミナールーム(JR中央線西国分寺駅南口徒歩7分)
東京-西国分寺 快速電車で46分、中央特快で37分*国分寺駅で乗換え

時 間 1日目13時~ 18時 2日目9時15分~17時

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

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※チラシの中で、講師の喜多明人氏の所属学部につきまして
「早稲田大学文学部」と記載されておりましたが、正しくは
「早稲田大学文化構想学部」の誤りでした。
お詫びを申し上げますと共に、訂正版に更新させていただきました。

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第32回議員の学校        〇日本国憲法施行71 年〇 基本から学ぶ-憲法改正議論と地方自治

「9条改憲」を中心に、改憲議論が広がっています。憲法の第9章に「改正」の規定がおかれていることからすれば、それに基づく改憲の提案や議論が起きるのは、あり得ることです。しかし、改憲すべきか否かは、最終的には、主権者国民の投票による賛否の意思によらなければなりません。

ということは、全国民が、憲法そのものと「改正提案」について、自由に学び合い、意見を交換し合い、各自の態度を決める十分な時間が欠かせません。しかし、実際には、「東京オリンピックに間に合わせる」などという声が聞こえ、「明治維新150年を期して」という「決意」が語られたりしています。

地方自治の位置から見て重大なことに、「9条改憲」とからめて「緊急事態条項」が提起され、そこでは、基本的人権の抑制と「国民の従う義務」とならべて地方自治体の統制が書き込まれています。さらにまた、「地方自治規定の改正」では、自治体の自立を奪いかねない重要な提案が並んでいます。

今回の議員の学校は、これらの動きや内容を踏まえた講座を組み立てました。さらに、平和と軍事、経済などをめぐる国内外の資料を豊富に準備し、分かりやすく解説します。

また、「実践報告」として、東日本大震災の被災地であり、その復興の過程でゆがんだ町の行政をただすために立ち上がった住民の運動と、その先頭に立って活動を続ける議員から報告をいただくことにしました。

一人でも多くの皆さんのご参加を呼びかけます。

講義

◆講義1 明治150年をどうみるか ~憲法改正議論を意識して~
講師:神子島 健 氏(東京理科大講師)

◆講義2 憲法改正の原と9条加憲問題
講師:山内 敏弘 氏(一橋大学名誉教授)

◆講義2 地方自治をめぐる憲法改正の論点 ~どのような
「改憲案」が出されているか~
講師:池上 洋通氏(自治体問題研究所理事)

◆グループ討論/憲法改正と地方自治

 

日 程  2018年5月22 日(火)~23 日(水)たましんRISURUホール(立川市市民会館)
*JR中央線・立川駅南口徒歩13分。
東京駅―立川駅は中央特快・青梅特快で約41分・快速で約50分

時 間 1日目13時~ 17時55分 2日目9時15分~17時

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 70名

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

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