カテゴリー別アーカイブ: 議員の学校

新講座・イベントのご案内

第43回 議員の学校 コロナ後の地方自治体をどうする!? デジタル改革関連法と地方自治・地方議会のこれから のご案内

 

多摩住民自治研究所創立50周年記念企画
よんたま沖縄映画祭のご案内

番外編
「オキナワノコワイハナシ」短編3本

ヲナリ』『方言札』『チエコの霊

 

特別企画「高橋美香とパレスチナを考える」
上映会終了 アーカイブ視聴もあります。

 

【財政分析基礎講座受講者限定】財政分析ステップアップ講座のご案内

8月12日・13日追加開催

日本学術会議の一部推薦者に対する菅政権による任命拒否問題に対する声明

新型コロナウィルスに対する「緊急事態宣言」に関する声明

第43回 議員の学校 コロナ後の地方自治体をどうする!? デジタル改革関連法と地方自治・地方議会のこれから

多摩研・創立50周年「議員の学校」は、新しいステージに立ちます

1971年に創立された多摩住民自治研究所-多摩研は、創立50周年を迎えました。多摩研は、「営利を目的にしない市民自治の法人」として、日本国憲法に基づく地方自治の構築を基本に、100周年に向かって新たなステージに立つことになります。 そこで、43回目を迎える議員の学校では、参加者全員と共につくる学校として、次の3本の柱を立てて新しいステップを踏み出すことにいたしました。

 直面する課題の解決への民主的・科学的・実践的な展望をひらく
 住民と自治体と議会が直面する課題について、基本から解決への道を提言します。講師には、それぞれの分野の第一線の研究者・実践者の登場を実現していきます。
 参加者の要望に応えつつ、必要な資料の提供に積極的にとりくみます。

Ⅱ 住民と共に歩む地方議会を目ざして、理論と実践的経験から深く学び合う
 「ジェンダー平等」など、地方議会も新たな段階に入りました。「講義」で日本国憲法に基づく民主的な議会への理論を確かなものとし、「議員経験者の報告・提言」から、失敗や成果・到達点を学び合い、さらに全員参加のグループワークで率直に討論し、学びを深めます。

Ⅲ これまで確立してきた原則を守り、さらに発展させていきます。
 ◇性別・年齢・議員としての経歴に関係なく、個人と政党会派のちがいを認め合い、対等に楽しく学び合います。
 ◇参加者の要望・意見・提言による学校運営につとめます。

第43回 議員の学校 コロナ後の地方自治体をどうする!? デジタル改革関連法と地方自治・地方議会のこれから

◆集中講義 デジタルトランスフォーメーション(DX)と地方自治 ~情報主権を奪われないために
◆シリーズ講義〈1〉 保健医療、生活の貧困化と福祉、追い込まれた学校・社会教育… ―いま、直面する課題に地方議会はどう向き合うのか
◆実践報告と提言 私がみてきた地方議会、 私が考えるこれからの地方議会のあり方

  ■講師
白藤 博行氏(専修大学教授)
岩永 ひさか氏(多摩市議会議員)
池上 洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

日時 2021年8月3日(火),4日(水)

会場 完全オンライン開催

■申込内容
全参加(集中講義、実践報告、シリーズ講義〈1〉、グループワーク)
■都道府県・政令市議会議員:30,000円
■市議会議員:18,000円
■町村議員、被災地(岩手県・宮城県・福島県)議員:10,000円 ■多摩住民自治研究所会員(議員):15,000円
■多摩住民自治研究所会員(議員以外)、市民:3,000円

集中講義に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

シリーズ講義〈1〉に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000
 

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第42回議員の学校 子どもの権利と地方自治体の政策 ― 地方議会の果たすべき役割とは何か

 国際連盟が「児童の権利に関する宣言」を決議したのは、1924年のことです。そのとき初めて「子どもの権利」が人類の課題になりました。そして日本では、戦後すぐに「児童福祉法」を制定し、1951年5月5日に他国にさきがけて「児童憲章」を制定しました。今年はその70周年です。

 しかしいま、コロナ禍の緊急事態宣言のもと、全国の自治体で、あらためて「子どもをめぐる政策課題」が一挙に浮かび上がっています。

 そこで今回は、次の二つの方法で「議員の学校」を組み立てました。
①「学校教育」、「保育」、「学童保育」に向き合ってきた、研究者、実践的専門家を講師として、理論的・現場的課題をしっかりと学び合うこと。
②「子どもの権利の歴史」を振り返り、いま、そしてこれから地方自治体に求められる「子どもの政策」について、その基本から学び合うこと。
 そして、全国各地で制定されている「子どもの権利条例」の実例を学び、地方議会に求められていることを確認します。

第42回  議員の学校 「子どもの権利と地方自治体の政策  ― 地方議会の果たすべき役割とは何か

■講師
荒井 文昭(東京都立大学教授)
井上 晶子(全国保育団体連絡会事務局次長)
永松 範子 (「特定非営利活動法人 放課後児童支援員の仕事と研修・研究会」 事務局長)
池上 洋通(多摩住民自治研究所・元理事長、「議員の学校」学校長)

日時 2021年5月10日(月),11日(火)

会場 都立多摩図書館 セミナールーム  西国分寺駅南口 徒歩7分 
緊急事態宣言に伴い、オンライン受講のみの開催になりました。

■講座参加費(税込)
◇議員(市議会議員、都道府県議会議員):28,000円
◇議員(町村議員):25,000円
◇再受講:26,000円 ◇多摩研会員:23,000円
◇新規多摩研入会の方:22,000円 (別途、多摩研年会費12,000円をお支払いいただきます。)
◇被災地の岩手県・宮城県・福島県の方:10,000円

■オンライン参加
◇議員(市議会議員、都道府県議会議員):18,000円
◇議員(町村議員)被災地の岩手県・宮城県・福島県の方:10,000円
◇多摩研会員及び市民:3,000円
◇1講義のみ受講:5,000円

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第41回議員の学校 手に取るようにわかる―2021年度の財政政策と地方財政

 いま、新型コロナウイルス感染問題で、どの自治体でも対策に追われ、経済活動への深刻な影響が広がるなか、今後の公的な財政はどうなるのかの不安が、自治体当局や福祉・医療を含む広い分野に広がっています。  今回の財政についての講座は、こうした事態のなかで、来年度・再来年度への展望をひらくものです。菅新政権のもとで、地方財政に対する国の政策はどうなるのか―3本の講座でじっくりと学び合います。 そして特別企画の講座が2本。全国的に注目された「大阪都構想」への住民投票は、反対多数の結果となりましたが、財政講座を担当される森裕之教授は、大阪市の現場でこの課題に一貫して向き合い、理論を組み立ててこられました。「大阪都構想」の現実的経緯や基本的論点を率直に話します。さらにもう一つ。「自助・共助・公助」路線をうたう菅新政権はどのような地方自治を構想しているのか、政権ブレーンの発言を含めて検討し、自治体政策のあり方を展望します。

第41回  議員の学校
「手に取るようにわかる
  ―2021年度の財政政策と地方財政

【特別企画】
◆大阪都構想の経過と本質
◆「自助・共助・公助」路線と地方自治体の政策

■講師
森 裕之氏(立命館大学教授)
池上 洋通氏(多摩住民自治研究所・元理事長、「議員の学校」学校長)  

日時 2021年2月1日(月),2日(火)

緊急事態宣言を受けて会場を変更いたしました。
新しい会場は下記の通りです。

会場 国分寺労政会館 第3会議室
 JR中央線「国分寺駅」南口下車 徒歩5分
  オンライン受講(Zoom)も可能です

  ■講座参加費(税込)
◇議員(市議会議員、都道府県議会議員):28,000円
◇議員(町村議員):25,000円
◇多摩研会員:23,000円
◇新規多摩研入会の方:22,000円
◇被災地の岩手県・宮城県・福島県の方:10,000円

■オンライン参加
◇議員(市議会議員、都道府県議会議員):10,000円
◇議員(町村議員):5,000円
◇多摩研会員及び市民:3,000円
◇1講義のみ受講:3,000円

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