カテゴリー別アーカイブ: 議員の学校

新講座・イベントのご案内

多摩住民自治研究所創立50周年記念企画

多摩研50周年に向けて皆様のメッセージをお願いします!!
多摩研との出会いや多摩研に関わってこられた理由、今、思っている事、希望する事を100字から200字程度でお書きください。

よんたま沖縄映画祭のご案内

よんたま映画祭 第3回
『ハブと拳骨』

受講受付中

第44回議員の学校
デジタル社会における主権者の道をひらく学校教育

「よくわかる市町村財政分析基礎講座」
【2021年10月11月】のご案内

 

日本学術会議の一部推薦者に対する菅政権による任命拒否問題に対する声明

新型コロナウィルスに対する「緊急事態宣言」に関する声明

第44回議員の学校 デジタル社会における主権者の道をひらく学校教育

子どもたちの1人ひとりが 明るい希望を胸にえがく学校教育へ その実現に地方議会は何をしなければならないのか

 コロナ禍による被害が拡大し続けるなか、全国の自治体でのけんめいの努力が伝えられています。同時にいま、国政・自治体を問わず、医療・公衆衛生をはじめ、すべての政策分野の課題が浮き彫りにされましたが、学校教育はその真ン中にあります。何としても学校教育を守り、立て直さなければならない―いま、子育てを終えた人たちを含めて、だれもがそう思っています。  基本的理論から教育を考える、その二つを合わせて、今度の議員の学校を開催いたします。もちろん、議会は教育の内容について議論することはできません。しかし、教育現場で起きていることを知るのは1人の主権者としての義務でもあり、子どもの学ぶ権利や教員・学校の持つ主体的な権利の保障は、議員としての任務です。  今年は、憲法に基づく「児童憲章」が制定されてから70周年の年です。それは、一つの国家として、世界にさきがけた「子どもの権利」の宣言でした。共に学び合いましょう。 第44回 議員の学校 デジタル社会における主権者の道を開く学校教育

◆集中講義 1 GIGAスクール構想と、一人一台端末の導入政策をめぐる課題 ―子どもたちの学ぶ権利と保護者・教師への負担は―
◆集中講義 2 デジタル社会におけるシティズンシップ教育の取り組み ―デジタル時代の社会変革の担い手を育てる方法―
◆シリーズ講義〈2〉問題山積み!!学校教育、議会はどうする? ―憲法が掲げた「各自の自己実現のための教育」の道を開くために
◆実践報告 いま、地方議員として教育の課題にどうむきあえるか ~ドロップアウト教員の経験から考える~

■講師
荒井 文昭氏(東京都立大学教授)
坂本 旬氏(法政大学教授)
辻 よし子氏(あきる野市議会議員)
池上 洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

日時 2021年11月16日(火),17日(水)

会場 完全オンライン開催

■申込内容
全参加(集中講義1・2、実践報告、シリーズ講義〈2〉)

■都道府県・政令市議会議員:30,000円
■市議会議員:18,000円
■町村議員、被災地(岩手県・宮城県・福島県)議員:10,000
■多摩住民自治研究所会員(議員):15,000円
■多摩住民自治研究所会員(議員以外)、市民:3,000円

集中講義1に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

集中講義2に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

シリーズ講義〈2〉に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

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第43回 議員の学校 コロナ後の地方自治体をどうする!? デジタル改革関連法と地方自治・地方議会のこれから

多摩研・創立50周年「議員の学校」は、新しいステージに立ちます

1971年に創立された多摩住民自治研究所-多摩研は、創立50周年を迎えました。多摩研は、「営利を目的にしない市民自治の法人」として、日本国憲法に基づく地方自治の構築を基本に、100周年に向かって新たなステージに立つことになります。 そこで、43回目を迎える議員の学校では、参加者全員と共につくる学校として、次の3本の柱を立てて新しいステップを踏み出すことにいたしました。

 直面する課題の解決への民主的・科学的・実践的な展望をひらく
 住民と自治体と議会が直面する課題について、基本から解決への道を提言します。講師には、それぞれの分野の第一線の研究者・実践者の登場を実現していきます。
 参加者の要望に応えつつ、必要な資料の提供に積極的にとりくみます。

Ⅱ 住民と共に歩む地方議会を目ざして、理論と実践的経験から深く学び合う
 「ジェンダー平等」など、地方議会も新たな段階に入りました。「講義」で日本国憲法に基づく民主的な議会への理論を確かなものとし、「議員経験者の報告・提言」から、失敗や成果・到達点を学び合い、さらに全員参加のグループワークで率直に討論し、学びを深めます。

Ⅲ これまで確立してきた原則を守り、さらに発展させていきます。
 ◇性別・年齢・議員としての経歴に関係なく、個人と政党会派のちがいを認め合い、対等に楽しく学び合います。
 ◇参加者の要望・意見・提言による学校運営につとめます。

第43回 議員の学校 コロナ後の地方自治体をどうする!? デジタル改革関連法と地方自治・地方議会のこれから

◆集中講義 デジタルトランスフォーメーション(DX)と地方自治 ~情報主権を奪われないために
◆シリーズ講義〈1〉 保健医療、生活の貧困化と福祉、追い込まれた学校・社会教育… ―いま、直面する課題に地方議会はどう向き合うのか
◆実践報告と提言 私がみてきた地方議会、 私が考えるこれからの地方議会のあり方

  ■講師
白藤 博行氏(専修大学教授)
岩永 ひさか氏(多摩市議会議員)
池上 洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

日時 2021年8月3日(火),4日(水)

会場 完全オンライン開催

■申込内容
全参加(集中講義、実践報告、シリーズ講義〈1〉、グループワーク)
■都道府県・政令市議会議員:30,000円
■市議会議員:18,000円
■町村議員、被災地(岩手県・宮城県・福島県)議員:10,000円 ■多摩住民自治研究所会員(議員):15,000円
■多摩住民自治研究所会員(議員以外)、市民:3,000円

集中講義に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

シリーズ講義〈1〉に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000
 

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第42回議員の学校 子どもの権利と地方自治体の政策 ― 地方議会の果たすべき役割とは何か

 国際連盟が「児童の権利に関する宣言」を決議したのは、1924年のことです。そのとき初めて「子どもの権利」が人類の課題になりました。そして日本では、戦後すぐに「児童福祉法」を制定し、1951年5月5日に他国にさきがけて「児童憲章」を制定しました。今年はその70周年です。

 しかしいま、コロナ禍の緊急事態宣言のもと、全国の自治体で、あらためて「子どもをめぐる政策課題」が一挙に浮かび上がっています。

 そこで今回は、次の二つの方法で「議員の学校」を組み立てました。
①「学校教育」、「保育」、「学童保育」に向き合ってきた、研究者、実践的専門家を講師として、理論的・現場的課題をしっかりと学び合うこと。
②「子どもの権利の歴史」を振り返り、いま、そしてこれから地方自治体に求められる「子どもの政策」について、その基本から学び合うこと。
 そして、全国各地で制定されている「子どもの権利条例」の実例を学び、地方議会に求められていることを確認します。

第42回  議員の学校 「子どもの権利と地方自治体の政策  ― 地方議会の果たすべき役割とは何か

■講師
荒井 文昭(東京都立大学教授)
井上 晶子(全国保育団体連絡会事務局次長)
永松 範子 (「特定非営利活動法人 放課後児童支援員の仕事と研修・研究会」 事務局長)
池上 洋通(多摩住民自治研究所・元理事長、「議員の学校」学校長)

日時 2021年5月10日(月),11日(火)

会場 都立多摩図書館 セミナールーム  西国分寺駅南口 徒歩7分 
緊急事態宣言に伴い、オンライン受講のみの開催になりました。

■講座参加費(税込)
◇議員(市議会議員、都道府県議会議員):28,000円
◇議員(町村議員):25,000円
◇再受講:26,000円 ◇多摩研会員:23,000円
◇新規多摩研入会の方:22,000円 (別途、多摩研年会費12,000円をお支払いいただきます。)
◇被災地の岩手県・宮城県・福島県の方:10,000円

■オンライン参加
◇議員(市議会議員、都道府県議会議員):18,000円
◇議員(町村議員)被災地の岩手県・宮城県・福島県の方:10,000円
◇多摩研会員及び市民:3,000円
◇1講義のみ受講:5,000円

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