カテゴリー別アーカイブ: 議員の学校

新講座・イベントのご案内

よくわかる!市町村財政分析基礎講座 (1)2022年10月13日(木)14日(金)、(2)10月18日(火)19日(水曜)、(3)11月9日(水)10日(木)

自治体の財政を学ぶことは、自分たちの自治体の課題をトータルにとらえる力、そのために考える力や能力を養うということです。自分たちのまちを自分たちで考えるために、自治体の財政を知ることは不可欠です。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を知るための方法を学ぶことができます。「財政は苦手--」という方も、「習うより慣れろ」の大和田流財政分析法なら、繰り返すことにより、理解が進みます。まずは、一の第一歩を!詳しくは、こちらをご覧ください。

議員の学校 第47回「若者の声が生きる自治体をつくる―宮下与兵衛さんの実践から学び、若者の声を聞く」 2022年10月24日(月)-25日(火)

2016年の公職選挙法改正によって18歳選挙権が実現し、高校3年生の年齢で各種選挙に投票参加できるようになり、民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。本年6月には、子どもを権利の主体として捉え、すべての子どもの権利を総合的・包括的に保障する「こども基本法」が制定され、来年4月には施行されます。日本はいま、歴史的な転換期を迎えており、国も自治体も、子ども・若者の声を聴き、政策に反映させる新たな取り組みが急務です。詳しくは、こちらをご覧ください。

議員の学校 第46回「地方自治からみる真の子どもの政策とは―『子ども基本法』の意義と活用を考える」 2022年8月4日(木)-5日(金)⇒終了しました。

コロナ禍でさまざまな制限の中で過ごしてきた子どもたち。いま、地方自治体と議会が果たすべき役割は何か!?対面・オンラインのハイブリッド形式で開催します。詳しくは、こちらをご覧ください。

よくわかる! 市町村財政分析ステップアップ講座 ①2022年7月14日(木)15日(金)、②7月27日(水)28日(木)、③8月9日(火)10日(水)⇒終了しました。

「よくわかる市町村財政分析基礎講座」で使用した分析用紙をもとに、経年的な財政の把握や、他の自治体との比較から、自分の自治体の財政を知り、今後の課題や展望を学びます。あらためて地方財政の真の健全化を探ります。詳しくは、こちらをご覧ください。

憲法の学び舎(多摩住民自治研究所創立50周年記念イベントVOL.2) 多摩の大地で、憲法“改正議論”に向き合う 2022年6月25日(土)⇒終了しました。

いま、憲法が「改正議論」のただなかに置かれています。憲法第9章は「改正」の手続きを規定していますが、「改憲案」の是非を決めるのは主権者国民の権利です。しかしそのためには、国民自身が憲法の全体を知らなければなりません。憲法への理解を深める学び合いを目的に、議員だけでなく、広く市民のみなさんにも門を開いた「特別企画・憲法の学び舎」を開催します。年齢を問わず、多くのみなさんのご参加をお待ちします。詳しくは、こちらをご覧ください。

 

第45回議員の学校 国と地方の財政状況と問題点をリアルにとらえ自信をもって新年度の予算審議に向き合おう

コロナ禍の現実を前に全国で総額20兆円を超える地方財政の積立金!?

 コロナ禍の下で公表された2021年度『地方財政白書』は、2018年度決算での都道府県・市区町村の積立金総額が23兆円を超えていたことを伝えました。

 ところがその一方で、全国の自治体で生活保護率が上昇を続け、コロナ禍による教育・福祉・地域経済分野の困難が広がり、自治体職員の非正規化が拡大するなかで、「デジタル化」を急速化、行政現場の不安は深まり続けています。

 そして国政では、「防衛費が初めて6兆円を超える―」と報じられました。

 今回は国家財政と地方財政の基本と現実にあらためて向き合い、地方財政のあるべき姿を、これまで以上にリアルに追求します。

第44回 議員の学校 国と地方の財政状況と問題点をリアルにとらえ 自信をもって新年度の予算審議に向き合おう

◆集中講義 1 「自治体財政のポイントはこれだ!」
◆集中講義 2 「2022年度予算と自治体財政の課題」
◆シリーズ講義〈3〉基本講座―憲法と地方自治体 第3回「地方自治体の財政権」―憲法が定める財政制度と地方自治の原則を照らし合わせ地方財政の課題について、現場の事例で理解する。
◆実践報告 「私の考える地方議員の役割とこれからの地方議会のあり方」

■講師

森 裕之氏(立命館大学教授)
森 てるお氏(西東京市議会議員)
池上 洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

日時 2022年2月9日(水),10日(木)

会場 完全オンライン開催

■申込内容
全参加(集中講義1・2、実践報告、シリーズ講義〈3〉)
■都道府県・政令市議会議員:30,000円
■市議会議員:18,000円
■町村議員、被災地(岩手県・宮城県・福島県)議員:10,000
■多摩住民自治研究所会員(議員):15,000円
■多摩住民自治研究所会員(議員以外)、市民:3,000円

集中講義1に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

集中講義2に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

シリーズ講義〈3〉に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

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第44回議員の学校 デジタル社会における主権者の道をひらく学校教育

子どもたちの1人ひとりが 明るい希望を胸にえがく学校教育へ その実現に地方議会は何をしなければならないのか

 コロナ禍による被害が拡大し続けるなか、全国の自治体でのけんめいの努力が伝えられています。同時にいま、国政・自治体を問わず、医療・公衆衛生をはじめ、すべての政策分野の課題が浮き彫りにされましたが、学校教育はその真ン中にあります。何としても学校教育を守り、立て直さなければならない―いま、子育てを終えた人たちを含めて、だれもがそう思っています。  基本的理論から教育を考える、その二つを合わせて、今度の議員の学校を開催いたします。もちろん、議会は教育の内容について議論することはできません。しかし、教育現場で起きていることを知るのは1人の主権者としての義務でもあり、子どもの学ぶ権利や教員・学校の持つ主体的な権利の保障は、議員としての任務です。  今年は、憲法に基づく「児童憲章」が制定されてから70周年の年です。それは、一つの国家として、世界にさきがけた「子どもの権利」の宣言でした。共に学び合いましょう。 第44回 議員の学校 デジタル社会における主権者の道を開く学校教育

◆集中講義 1 GIGAスクール構想と、一人一台端末の導入政策をめぐる課題 ―子どもたちの学ぶ権利と保護者・教師への負担は―
◆集中講義 2 デジタル社会におけるシティズンシップ教育の取り組み ―デジタル時代の社会変革の担い手を育てる方法―
◆シリーズ講義〈2〉問題山積み!!学校教育、議会はどうする? ―憲法が掲げた「各自の自己実現のための教育」の道を開くために
◆実践報告 いま、地方議員として教育の課題にどうむきあえるか ~ドロップアウト教員の経験から考える~

■講師
荒井 文昭氏(東京都立大学教授)
坂本 旬氏(法政大学教授)
辻 よし子氏(あきる野市議会議員)
池上 洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

日時 2021年11月16日(火),17日(水)

会場 完全オンライン開催

■申込内容
全参加(集中講義1・2、実践報告、シリーズ講義〈2〉)

■都道府県・政令市議会議員:30,000円
■市議会議員:18,000円
■町村議員、被災地(岩手県・宮城県・福島県)議員:10,000
■多摩住民自治研究所会員(議員):15,000円
■多摩住民自治研究所会員(議員以外)、市民:3,000円

集中講義1に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

集中講義2に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

シリーズ講義〈2〉に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

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第43回 議員の学校 コロナ後の地方自治体をどうする!? デジタル改革関連法と地方自治・地方議会のこれから

多摩研・創立50周年「議員の学校」は、新しいステージに立ちます

1971年に創立された多摩住民自治研究所-多摩研は、創立50周年を迎えました。多摩研は、「営利を目的にしない市民自治の法人」として、日本国憲法に基づく地方自治の構築を基本に、100周年に向かって新たなステージに立つことになります。 そこで、43回目を迎える議員の学校では、参加者全員と共につくる学校として、次の3本の柱を立てて新しいステップを踏み出すことにいたしました。

 直面する課題の解決への民主的・科学的・実践的な展望をひらく
 住民と自治体と議会が直面する課題について、基本から解決への道を提言します。講師には、それぞれの分野の第一線の研究者・実践者の登場を実現していきます。
 参加者の要望に応えつつ、必要な資料の提供に積極的にとりくみます。

Ⅱ 住民と共に歩む地方議会を目ざして、理論と実践的経験から深く学び合う
 「ジェンダー平等」など、地方議会も新たな段階に入りました。「講義」で日本国憲法に基づく民主的な議会への理論を確かなものとし、「議員経験者の報告・提言」から、失敗や成果・到達点を学び合い、さらに全員参加のグループワークで率直に討論し、学びを深めます。

Ⅲ これまで確立してきた原則を守り、さらに発展させていきます。
 ◇性別・年齢・議員としての経歴に関係なく、個人と政党会派のちがいを認め合い、対等に楽しく学び合います。
 ◇参加者の要望・意見・提言による学校運営につとめます。

第43回 議員の学校 コロナ後の地方自治体をどうする!? デジタル改革関連法と地方自治・地方議会のこれから

◆集中講義 デジタルトランスフォーメーション(DX)と地方自治 ~情報主権を奪われないために
◆シリーズ講義〈1〉 保健医療、生活の貧困化と福祉、追い込まれた学校・社会教育… ―いま、直面する課題に地方議会はどう向き合うのか
◆実践報告と提言 私がみてきた地方議会、 私が考えるこれからの地方議会のあり方

  ■講師
白藤 博行氏(専修大学教授)
岩永 ひさか氏(多摩市議会議員)
池上 洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

日時 2021年8月3日(火),4日(水)

会場 完全オンライン開催

■申込内容
全参加(集中講義、実践報告、シリーズ講義〈1〉、グループワーク)
■都道府県・政令市議会議員:30,000円
■市議会議員:18,000円
■町村議員、被災地(岩手県・宮城県・福島県)議員:10,000円 ■多摩住民自治研究所会員(議員):15,000円
■多摩住民自治研究所会員(議員以外)、市民:3,000円

集中講義に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

シリーズ講義〈1〉に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000
 

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