国際連盟が「児童の権利に関する宣言」を決議したのは、1924年のことです。そのとき初めて「子どもの権利」が人類の課題になりました。そして日本では、戦後すぐに「児童福祉法」を制定し、1951年5月5日に他国にさきがけて「児童憲章」を制定しました。今年はその70周年です。

　しかしいま、コロナ禍の緊急事態宣言のもと、全国の自治体で、あらためて「子どもをめぐる政策課題」が一挙に浮かび上がっています。

　そこで今回は、次の二つの方法で「議員の学校」を組み立てました。
①「学校教育」、「保育」、「学童保育」に向き合ってきた、研究者、実践的専門家を講師として、理論的・現場的課題をしっかりと学び合うこと。
②「子どもの権利の歴史」を振り返り、いま、そしてこれから地方自治体に求められる「子どもの政策」について、その基本から学び合うこと。
　そして、全国各地で制定されている「子どもの権利条例」の実例を学び、地方議会に求められていることを確認します。

第42回 　議員の学校 「子どもの権利と地方自治体の政策 　― 地方議会の果たすべき役割とは何か」

■講師
荒井 文昭氏（東京都立大学教授）
井上 晶子氏（全国保育団体連絡会事務局次長）
永松 範子氏 （「特定非営利活動法人 放課後児童支援員の仕事と研修・研究会」 事務局長）
池上 洋通氏（多摩住民自治研究所・元理事長、「議員の学校」学校長）

■日時　2021年5月10日（月），11日（火）

■会場　都立多摩図書館　セミナールーム 　西国分寺駅南口　徒歩7分　
緊急事態宣言に伴い、オンライン受講のみの開催になりました。

■講座参加費（税込）
◇議員（市議会議員、都道府県議会議員）：28,000円
◇議員（町村議員）：25,000円
◇再受講：26,000円 ◇多摩研会員：23,000円
◇新規多摩研入会の方：22,000円 （別途、多摩研年会費12,000円をお支払いいただきます。）
◇被災地の岩手県・宮城県・福島県の方：10,000円

■オンライン参加
◇議員（市議会議員、都道府県議会議員）：18,000円
◇議員（町村議員）被災地の岩手県・宮城県・福島県の方：10,000円
◇多摩研会員及び市民：3,000円
◇1講義のみ受講：5,000円

チラシダウンロード

●総務省が出している各自治体の「決算カード」や「財政状況資料集」の読み方を学びます。自治体財政データの見方の基本を習得します。
●ご自分の自治体の実際の財政データを使用し講義を進めるので、より関心を持ちやすいプログラムです。
●講師の他にベテランのアシスタントがいるので、小さな疑問や不明な点も、気軽に質問でき、フォローが充実しています。

◇講師　大和田一紘　多摩住民自治研究所理事

◇期 日
2021 年4月13日（火），14 日（水）　　定員に達しました。
2021 年4月22日（木），23 日（金）　　定員に達しました。
2021 年5月18日（火），19 日（水）　　定員に達しました。

新型コロナウィルス感染症防止のため、
研究所事務所にて、小規模、少人数での開催を行います。

◇時 間
１日目 １３時～１９ 時３０ 分，２日目 ９ 時１５ 分～１５ 時
（時間のある方は２日目終了後、１６ 時まで質疑や演習が可能です。）

◇会 場
財政デザイン研究所（東京都日野市神明3-10-5 エスプリ日野）
＊ＪＲ中央線  日野駅より徒歩7 分。東京駅―日野駅は快速約55 分

◇受講料　27,000円（消費税込。以下同様）
当講座の再受講者25,000 円、町村議員は24,000 円、当研
究所会員は22,000 円、多摩研新規入会21,000円

◇宿泊
宿泊は、各自ご自分でお手配ください。

◇テキスト
『四訂版　習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2,700円　自治体研究社)
テキストは必ずお持ち下さい。「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。

＊申込み方法：下記の申込書をＦａｘまたはメールでお申し込み下さい。
申し込まれた方には受講案内（会場地図・宿泊案内・持ち物案内等）をお送りします。
・チラシPDF