「おとなになって学ぶ場が、なくなってきている。私たちいったい、どこで学べば良いの？」このつぶやきは、多摩研50周年企画の準備会で出されたものです。今回の学習会企画は、この疑問を出発点にしてつくられました。
多摩地域ではこれまで、さまざまな学習の取り組みが住民自身の手によって、多様に取り組まれてきました。そして、こうした住民の自己学習活動によって、住民の学びを支える自治体の職員を支えてきました。しかし現在、私たちの学びを支える条件整備は弱体化してきています。公共施設再編などにより、学校や公民館、図書館などの統廃合が、ふたたび検討されはじめています。
今回は、社会教育推進全国協議会三多摩支部と協力しながら、多摩地域における、私たちの学びを支える教育条件について、統計資料などを使いながら、自由に語り、学びあいます。

プログラム

１　「多摩地域における社会教育職員」　荒井 敏行さん
（元国立市公民館長）
２　「多摩地域における教育財政」大野  清さん
（元多摩住民自治事務局長）
３　コメント　　社会教育推進全国協議会三多摩支部
４　質疑討論

【日時】
2021年5月29日（土）
13：00～14：45

【会場】
北多摩西教育会館
東京都国分寺市光町1-40-12
JR中央線「国立駅」北口より徒歩5分

◆参加費：無料
◆お申込：こちらからお申込みください。
どなたでもご参加いただけます。

※会員の方は、こちらからお申込みください。

　国際連盟が「児童の権利に関する宣言」を決議したのは、1924年のことです。そのとき初めて「子どもの権利」が人類の課題になりました。そして日本では、戦後すぐに「児童福祉法」を制定し、1951年5月5日に他国にさきがけて「児童憲章」を制定しました。今年はその70周年です。

　しかしいま、コロナ禍の緊急事態宣言のもと、全国の自治体で、あらためて「子どもをめぐる政策課題」が一挙に浮かび上がっています。

　そこで今回は、次の二つの方法で「議員の学校」を組み立てました。
①「学校教育」、「保育」、「学童保育」に向き合ってきた、研究者、実践的専門家を講師として、理論的・現場的課題をしっかりと学び合うこと。
②「子どもの権利の歴史」を振り返り、いま、そしてこれから地方自治体に求められる「子どもの政策」について、その基本から学び合うこと。
　そして、全国各地で制定されている「子どもの権利条例」の実例を学び、地方議会に求められていることを確認します。

第42回 　議員の学校 「子どもの権利と地方自治体の政策 　― 地方議会の果たすべき役割とは何か」

■講師
荒井 文昭氏（東京都立大学教授）
井上 晶子氏（全国保育団体連絡会事務局次長）
永松 範子氏 （「特定非営利活動法人 放課後児童支援員の仕事と研修・研究会」 事務局長）
池上 洋通氏（多摩住民自治研究所・元理事長、「議員の学校」学校長）

■日時　2021年5月10日（月），11日（火）

■会場　都立多摩図書館　セミナールーム 　西国分寺駅南口　徒歩7分　
緊急事態宣言に伴い、オンライン受講のみの開催になりました。

■講座参加費（税込）
◇議員（市議会議員、都道府県議会議員）：28,000円
◇議員（町村議員）：25,000円
◇再受講：26,000円 ◇多摩研会員：23,000円
◇新規多摩研入会の方：22,000円 （別途、多摩研年会費12,000円をお支払いいただきます。）
◇被災地の岩手県・宮城県・福島県の方：10,000円

■オンライン参加
◇議員（市議会議員、都道府県議会議員）：18,000円
◇議員（町村議員）被災地の岩手県・宮城県・福島県の方：10,000円
◇多摩研会員及び市民：3,000円
◇1講義のみ受講：5,000円

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