第42回議員の学校 子どもの権利と地方自治体の政策 ― 地方議会の果たすべき役割とは何か

 国際連盟が「児童の権利に関する宣言」を決議したのは、1924年のことです。そのとき初めて「子どもの権利」が人類の課題になりました。そして日本では、戦後すぐに「児童福祉法」を制定し、1951年5月5日に他国にさきがけて「児童憲章」を制定しました。今年はその70周年です。

 しかしいま、コロナ禍の緊急事態宣言のもと、全国の自治体で、あらためて「子どもをめぐる政策課題」が一挙に浮かび上がっています。

 そこで今回は、次の二つの方法で「議員の学校」を組み立てました。
①「学校教育」、「保育」、「学童保育」に向き合ってきた、研究者、実践的専門家を講師として、理論的・現場的課題をしっかりと学び合うこと。
②「子どもの権利の歴史」を振り返り、いま、そしてこれから地方自治体に求められる「子どもの政策」について、その基本から学び合うこと。
 そして、全国各地で制定されている「子どもの権利条例」の実例を学び、地方議会に求められていることを確認します。

第42回  議員の学校 「子どもの権利と地方自治体の政策  ― 地方議会の果たすべき役割とは何か

■講師
荒井 文昭(東京都立大学教授)
井上 晶子(全国保育団体連絡会事務局次長)
永松 範子 (「特定非営利活動法人 放課後児童支援員の仕事と研修・研究会」 事務局長)
池上 洋通(多摩住民自治研究所・元理事長、「議員の学校」学校長)

日時 2021年5月10日(月),11日(火)

会場 都立多摩図書館 セミナールーム  西国分寺駅南口 徒歩7分
 オンライン受講(Zoom)も可能です

■講座参加費(税込)
◇議員(市議会議員、都道府県議会議員):28,000円
◇議員(町村議員):25,000円
◇再受講:26,000円 ◇多摩研会員:23,000円
◇新規多摩研入会の方:22,000円 (別途、多摩研年会費12,000円をお支払いいただきます。)
◇被災地の岩手県・宮城県・福島県の方:10,000円

■オンライン参加
◇議員(市議会議員、都道府県議会議員):18,000円
◇議員(町村議員)被災地の岩手県・宮城県・福島県の方:10,000円
◇多摩研会員及び市民:3,000円
◇1講義のみ受講:5,000円

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