子どもたちの1人ひとりが 明るい希望を胸にえがく学校教育へ その実現に地方議会は何をしなければならないのか
コロナ禍による被害が拡大し続けるなか、全国の自治体でのけんめいの努力が伝えられています。同時にいま、国政・自治体を問わず、医療・公衆衛生をはじめ、すべての政策分野の課題が浮き彫りにされましたが、学校教育はその真ン中にあります。何としても学校教育を守り、立て直さなければならない―いま、子育てを終えた人たちを含めて、だれもがそう思っています。 基本的理論から教育を考える、その二つを合わせて、今度の議員の学校を開催いたします。もちろん、議会は教育の内容について議論することはできません。しかし、教育現場で起きていることを知るのは1人の主権者としての義務でもあり、子どもの学ぶ権利や教員・学校の持つ主体的な権利の保障は、議員としての任務です。 今年は、憲法に基づく「児童憲章」が制定されてから70周年の年です。それは、一つの国家として、世界にさきがけた「子どもの権利」の宣言でした。共に学び合いましょう。 第44回 議員の学校 デジタル社会における主権者の道を開く学校教育
◆集中講義 1 GIGAスクール構想と、一人一台端末の導入政策をめぐる課題 ―子どもたちの学ぶ権利と保護者・教師への負担は―
◆集中講義 2 デジタル社会におけるシティズンシップ教育の取り組み ―デジタル時代の社会変革の担い手を育てる方法―
◆シリーズ講義〈2〉問題山積み!!学校教育、議会はどうする？ ―憲法が掲げた「各自の自己実現のための教育」の道を開くために
◆実践報告 いま、地方議員として教育の課題にどうむきあえるか ～ドロップアウト教員の経験から考える～
■講師
荒井 文昭氏（東京都立大学教授）
坂本 旬氏（法政大学教授）
辻 よし子氏（あきる野市議会議員）
池上 洋通氏（「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事）
■日時 2021年11月16日（火），17日（水）
■会場 完全オンライン開催
■申込内容
◆全参加（集中講義1・2、実践報告、シリーズ講義〈2〉）
■都道府県・政令市議会議員：30,000円
■市議会議員：18,000円
■町村議員、被災地（岩手県・宮城県・福島県）議員：10,000
■多摩住民自治研究所会員（議員）：15,000円
■多摩住民自治研究所会員（議員以外）、市民：3,000円
◆集中講義1に参加
■都道府県・政令市議会議員：10,000円
■上記以外：7,000
◆集中講義2に参加
■都道府県・政令市議会議員：10,000円
■上記以外：7,000
◆実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員：10,000円
■上記以外：7,000
◆シリーズ講義〈2〉に参加
■都道府県・政令市議会議員：10,000円
■上記以外：7,000
