コロナ禍の現実を前に全国で総額20兆円を超える地方財政の積立金！？
コロナ禍の下で公表された2021年度『地方財政白書』は、2018年度決算での都道府県・市区町村の積立金総額が23兆円を超えていたことを伝えました。
ところがその一方で、全国の自治体で生活保護率が上昇を続け、コロナ禍による教育・福祉・地域経済分野の困難が広がり、自治体職員の非正規化が拡大するなかで、「デジタル化」を急速化、行政現場の不安は深まり続けています。
そして国政では、「防衛費が初めて6兆円を超える―」と報じられました。
今回は国家財政と地方財政の基本と現実にあらためて向き合い、地方財政のあるべき姿を、これまで以上にリアルに追求します。
第44回 議員の学校 国と地方の財政状況と問題点をリアルにとらえ 自信をもって新年度の予算審議に向き合おう
◆集中講義 1 「自治体財政のポイントはこれだ！」
◆集中講義 2 「2022年度予算と自治体財政の課題」
◆シリーズ講義〈3〉基本講座―憲法と地方自治体 第3回「地方自治体の財政権」―憲法が定める財政制度と地方自治の原則を照らし合わせ地方財政の課題について、現場の事例で理解する。
◆実践報告 「私の考える地方議員の役割とこれからの地方議会のあり方」
■講師
森 裕之氏（立命館大学教授）
森 てるお氏（西東京市議会議員）
池上 洋通氏（「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事）
■日時 2022年2月9日（水），10日（木）
■会場 完全オンライン開催
■申込内容
◆全参加（集中講義1・2、実践報告、シリーズ講義〈3〉）
■都道府県・政令市議会議員：30,000円
■市議会議員：18,000円
■町村議員、被災地（岩手県・宮城県・福島県）議員：10,000
■多摩住民自治研究所会員（議員）：15,000円
■多摩住民自治研究所会員（議員以外）、市民：3,000円
◆集中講義1に参加
■都道府県・政令市議会議員：10,000円
■上記以外：7,000
◆集中講義2に参加
■都道府県・政令市議会議員：10,000円
■上記以外：7,000
◆実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員：10,000円
■上記以外：7,000
◆シリーズ講義〈3〉に参加
■都道府県・政令市議会議員：10,000円
■上記以外：7,000
●総務省が出している各自治体の「決算カード」や「財政状況資料集」の読み方を学びます。自治体財政データの見方の基本を習得します。