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第44回議員の学校 デジタル社会における主権者の道をひらく学校教育

子どもたちの1人ひとりが 明るい希望を胸にえがく学校教育へ その実現に地方議会は何をしなければならないのか

 コロナ禍による被害が拡大し続けるなか、全国の自治体でのけんめいの努力が伝えられています。同時にいま、国政・自治体を問わず、医療・公衆衛生をはじめ、すべての政策分野の課題が浮き彫りにされましたが、学校教育はその真ン中にあります。何としても学校教育を守り、立て直さなければならない―いま、子育てを終えた人たちを含めて、だれもがそう思っています。  基本的理論から教育を考える、その二つを合わせて、今度の議員の学校を開催いたします。もちろん、議会は教育の内容について議論することはできません。しかし、教育現場で起きていることを知るのは1人の主権者としての義務でもあり、子どもの学ぶ権利や教員・学校の持つ主体的な権利の保障は、議員としての任務です。  今年は、憲法に基づく「児童憲章」が制定されてから70周年の年です。それは、一つの国家として、世界にさきがけた「子どもの権利」の宣言でした。共に学び合いましょう。 第44回 議員の学校 デジタル社会における主権者の道を開く学校教育

◆集中講義 1 GIGAスクール構想と、一人一台端末の導入政策をめぐる課題 ―子どもたちの学ぶ権利と保護者・教師への負担は―
◆集中講義 2 デジタル社会におけるシティズンシップ教育の取り組み ―デジタル時代の社会変革の担い手を育てる方法―
◆シリーズ講義〈2〉問題山積み!!学校教育、議会はどうする? ―憲法が掲げた「各自の自己実現のための教育」の道を開くために
◆実践報告 いま、地方議員として教育の課題にどうむきあえるか ~ドロップアウト教員の経験から考える~

■講師
荒井 文昭氏(東京都立大学教授)
坂本 旬氏(法政大学教授)
辻 よし子氏(あきる野市議会議員)
池上 洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

日時 2021年11月16日(火),17日(水)

会場 完全オンライン開催

■申込内容
全参加(集中講義1・2、実践報告、シリーズ講義〈2〉)

■都道府県・政令市議会議員:30,000円
■市議会議員:18,000円
■町村議員、被災地(岩手県・宮城県・福島県)議員:10,000
■多摩住民自治研究所会員(議員):15,000円
■多摩住民自治研究所会員(議員以外)、市民:3,000円

集中講義1に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

集中講義2に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

シリーズ講義〈2〉に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

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第43回 議員の学校 コロナ後の地方自治体をどうする!? デジタル改革関連法と地方自治・地方議会のこれから

多摩研・創立50周年「議員の学校」は、新しいステージに立ちます

1971年に創立された多摩住民自治研究所-多摩研は、創立50周年を迎えました。多摩研は、「営利を目的にしない市民自治の法人」として、日本国憲法に基づく地方自治の構築を基本に、100周年に向かって新たなステージに立つことになります。 そこで、43回目を迎える議員の学校では、参加者全員と共につくる学校として、次の3本の柱を立てて新しいステップを踏み出すことにいたしました。

 直面する課題の解決への民主的・科学的・実践的な展望をひらく
 住民と自治体と議会が直面する課題について、基本から解決への道を提言します。講師には、それぞれの分野の第一線の研究者・実践者の登場を実現していきます。
 参加者の要望に応えつつ、必要な資料の提供に積極的にとりくみます。

Ⅱ 住民と共に歩む地方議会を目ざして、理論と実践的経験から深く学び合う
 「ジェンダー平等」など、地方議会も新たな段階に入りました。「講義」で日本国憲法に基づく民主的な議会への理論を確かなものとし、「議員経験者の報告・提言」から、失敗や成果・到達点を学び合い、さらに全員参加のグループワークで率直に討論し、学びを深めます。

Ⅲ これまで確立してきた原則を守り、さらに発展させていきます。
 ◇性別・年齢・議員としての経歴に関係なく、個人と政党会派のちがいを認め合い、対等に楽しく学び合います。
 ◇参加者の要望・意見・提言による学校運営につとめます。

第43回 議員の学校 コロナ後の地方自治体をどうする!? デジタル改革関連法と地方自治・地方議会のこれから

◆集中講義 デジタルトランスフォーメーション(DX)と地方自治 ~情報主権を奪われないために
◆シリーズ講義〈1〉 保健医療、生活の貧困化と福祉、追い込まれた学校・社会教育… ―いま、直面する課題に地方議会はどう向き合うのか
◆実践報告と提言 私がみてきた地方議会、 私が考えるこれからの地方議会のあり方

  ■講師
白藤 博行氏(専修大学教授)
岩永 ひさか氏(多摩市議会議員)
池上 洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

日時 2021年8月3日(火),4日(水)

会場 完全オンライン開催

■申込内容
全参加(集中講義、実践報告、シリーズ講義〈1〉、グループワーク)
■都道府県・政令市議会議員:30,000円
■市議会議員:18,000円
■町村議員、被災地(岩手県・宮城県・福島県)議員:10,000円 ■多摩住民自治研究所会員(議員):15,000円
■多摩住民自治研究所会員(議員以外)、市民:3,000円

集中講義に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

シリーズ講義〈1〉に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000
 

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