第47回議員の学校 若者の声が生きる自治体をつくる 2022年10月24日(月) 25日(火)
―宮下与兵衛さんの実践から学び、若者の声を聴く―
2016年の公職選挙法改正によって18歳選挙権が実現し、高校3年生の年齢で各種選挙に投票参加できるようになり、民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。本年6月には、子どもを権利の主体として捉え、すべての子どもの権利を総合的・包括的に保障するこども基本法が制定され、来年4月には施行されます。日本はいま、歴史的な転換期を迎えており、国も自治体も、子ども・若者の声を聴き、政策に反映させる新たな取り組みが急務です。 今回の議員の学校は、(1)日本における主権者教育を切りひらいてこられた宮下与兵衛さんの理論と実践から学ぶこと (2)若者の声が生きる地域・自治体づくりに取り組んでいる各地の実践事例から学びあうこと (3)参加者同士で自由闊達に情報を交流し、実践的な知恵を出し合うことを目指して開催されます。 (4)そして、日本の近現代史のなかで、政府や国民がどんな努力したか、軍国的政策で何が起きたか、などの実例にふれ、日本国憲法がえがく平和で民主的な社会の一員として、子ども・若者たちが生き生きと生活し、活動できる地域社会を展望します。
原則オンライン形式[会場は、日野・市民自治研究所で、会場定員6名(先着順)]
2022年10月24日(月)
集中講義1(13:10-13:50)なぜ、世界の若者と異なり日本の若者は主権者意識が低いのか 宮下与兵衛氏(東京都立大学特任教授、元長野県辰野高校教諭) 集中講義2(14:00-14:40)子どもの声が生きる学校づくり、若者の声が生きる地域づくり 宮下与兵衛氏(東京都立大学特任教授、元長野県辰野高校教諭) 実践報告(15:20-16:40)「自治体への若者参加についての実践事例から学ぶ」齋藤愛彩氏(さいとう あや/山形県遊佐町元少年町長)、岩崎弘宜氏(いわさき ひろまつ/茨城県取手市議会事務局次長)
2022年10月25日(火)
シリーズ講義[5](10:00-11:40) 学制公布150年―日本の近現代史のなかの子ども・若者の権利/日本国憲法がえがき、明日の主権者に託していること 池上洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事) グループワーク(12:55-14:35)5~6人の少人数(グループ)に分かれ、初日の集中講義と実践報告の学びを振り返りながら、各自の課題などを交流します。議員の仕事の意義をより深められる自己紹介・表現の時間です。 質疑応答・まとめ(14:45-15:45)ご自分の自治体について、個別的なご質問にもお答えする形ですすめていきます。それぞれのまちの課題等を、ぜひ、お持ちよりください。
■会場・オンライン価格表 ○部分参加(1講義あたり)都道府県・政令市・特別区議会議員: 13,000円、上記以外: 9,000円 ○全参加(講義3つ+グループワーク)都道府県・政令市・特別区議会議員: 37,000円、市議会議員: 25,000円、町村議会議員: 15,000円、多摩住民自治研究所会員(議員): 22,000円 ※市民: 1講座1,000円、全参加3,000円