新大和田流 よくわかる！市町村財政分析基礎講座 10/22(日)23(月) 於：都立多摩図書館セミナールーム２
大和田一紘氏の財政分析基礎講座を引き継ぎ、新たにリニューアルした講座をスタートします！
まずは、ご自分の市町村の財政を把握しましょう！
ご自分の自治体の財政を学ぶことは、その自治体の課題をトータルにとらえる力や能力を養うことです。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を把握するための方法を学びます。
講師は、「習うより慣れろの市町村財政分析」「財政状況資料集から読み解くわがまちの財政」の共著者である石山雄貴氏、菊池稔氏に加えて、長年にわたり府中市議会議員を務められた目黒重夫氏が担当します。
◇講師紹介
石山雄貴氏 鳥取大学地域学部准教授 ［主な著書］『五訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(共著、自治体研究社、2021年)、『財政状況資料集から読み解くわがまちの財政』(共著、自治体研究社、2019年)。
菊池稔氏 名寄市立大学保健福祉学部社会保育学科講師［主な著書］『五訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(共著、自治体研究社、2021年)、『財政状況資料集から読み解くわがまちの財政』(共著、自治体研究社、2019年)。
目黒重夫氏（1991年より7期、府中市議会議員を務める。現在、多摩住民自治研究所理事。市民財政白書を作る会として『市民が分析した府中市の財政 歳入編』(2014年)、『市民が分析した府中市の財政 歳出編』(2016年)を発行）
詳しくはチラシをご覧ください。お申込みはこちらから。
議員の学校 第50回 だれもが主体者として生きる場をつくる―地方自治体の現在［いま］とあした
10/30(月)31(火) 於：都立多摩図書館セミナールーム
ついにこの日が・・・
池上洋通「議員の学校」学校長ファイナル！
第５０回目となる今回の「議員の学校」は、これまでの歩みを振り返りつつ、いくつもの困難に共同の力で向き合う地方自治体のあり方を、基本的原則と現場的課題が重なり合う観点から「明日」に向かって率直に見つめ合い、学び合う場として設営します。 あらためて、多くの皆さんのご参加を心よりお待ちいたします。
◇ゲスト講義
「地方自治体がいま直面していること」
中山徹氏(自治体問題研究所理事長、奈良女子大学教授)
この講義では、地方自治体が現在直面している諸課題と未来への展望に焦点を当てます。特に、人口減少、まちづくり・公共施設のあり方、自治体の役割、地方政治が大きく変わる際の特徴などについて議論します。地方自治は、人々の生活に密接に関わり、地域社会の発展に貢献しますが、その運営はますます難しさを増しています。
地方自治体が直面する厳しい現実を理解し、創造的な解決策や協力の重要性について考えます。地方自治の新たな展望を探り、地域社会の持続可能な未来に向けた方向性を探求します。
◇鼎談
「日本の地方自治－いま直面していること」
中山徹氏×石川満氏×池上洋通氏
平和と人権、持続可能な社会の原則をベースに、率直に語り合います
◇特別講義1
憲法原則から見る21世紀の地方自治の事実
―「地方分権一括法」以後に起きたことを、正面から点検すると
池上洋通氏（「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事）
「地方自治体の自立性の強化」として「地方分権一括法」が施行されたのは2000年。事実はどう展開したのでしょうか。「平成の大合併」「教育基本法改正」「社会保障制度改革推進法制定」「安保軍事一括法制の強行」。そして「自治体戦略2040年構想」「行政のデジタル化」「公務民営化と公務員非正規化の急拡大」……
こうした政策構想の原点にあるものは何か？憲法原則から点検します。
◇特別講義2
「科学性・文化性に満ちた住民共同の地方自治を創るために
―どの自治体も世界にたった一つしかない。主権者的共同による地方自治体を拓く」
池上洋通氏
地域産業と経済の衰退、高齢者人口の増大、出生数の急減と人口減少、空き家・空き室の急増、年々増加する小中高生の自殺者数……これらのすべてが全国で起きています。国民主権・住民主権を憲法が掲げてから78年。子ども・高齢者・障害者・在日者などすべての住民が共同して、明るく生きる地方自治体をつくる道を拓く時です。
◇新学校長の挨拶
石川満氏（元日本福祉大学教授、元東大和市職員）
議員の学校スペシャル！ 2023夏 議員と市民、ともに学ぶ地方自治の基本 2023年8月17日(木)18日(金)19日(土)⇒終了しました。
今年の統一地方選挙で新人議員の登場や女性議員の進出が話題となりましたが、一方で低投票率や町村自治体における議会選挙の困難性も浮き彫りになりました。今回の「議員の学校スペシャル」は、これらの課題に真正面から取り組むためのプログラムです。前長崎市長の田上富久さんをゲスト講師に迎え、長年の経験と知識から得た洞察をお話しいただきます。また、立命館大学の森裕之教授による「自治体財政の講座」では、自治体現場の苦労を知る者としての視点から財政理論を解説します。自治体財政の基本を知りたい新人議員の皆様はもちろん、既に現場で奮闘されている方も、ご関心のある市民の方も、ぜひご参加ください！さらに、「議員の学校」の校長である池上洋通氏が「これまでにない基礎の基礎から語りつくす地方自治」をテーマに講義を行います。
多摩研の議員の学校は、どなたでもご参加いただけます。たくさんの方のご参加をお待ちしています。
議員の学校 第49回 地方自治体から平和な国家・社会をつくる―「平和の課題」と地方自治 2023年5月13日(土)14日(日)⇒終了しました。
「平和の実現」は、日本の地方自治体が掲げてきた、主体的なテーマです。
地方自治体が主体的に「平和の実現」を掲げてきた歴史があります。日本の愛知県・半田市議会が、1958年に日本初の「非核平和宣言」を決議し、全国の自治体の約9割がそれに続き、「非核・平和宣言」を決議しています。この運動は世界に広がり、現在は国内外合わせて1万8千以上の自治体が「非核平和自治体宣言」を掲げ、国際活動にも参加しています。しかし、現在は軍事・防衛体制の急拡大が内閣から提起され、防衛政策は国の専管事項との声が強くなっています。このような状況下で、平和の実現のためになにができるでしょうか。今回の議員の学校で、地方自治体の「平和政策実践」の経験を学び合い、「平和への課題」を確認し共有しましょう。
議員の学校 第48回 よくわかる自治体財政の基本から応用まで―2023年度国家予算の傾向と自治体予算審査の肝 2023年2月15日（水）－16日（木）⇒終了しました。
コロナ禍が続く中、かつてない補正予算と税収増によって膨らむ予算規模と基金残高。一方で厳しさを増す住民生活。一人ひとりの暮らしによりそうために、今こそ学びたい“よくわかる”“そうだったのか”の自治体財政。（1）“よくわかる”森裕之教授の、国と地方財政の「基本」と実際の「新年度予算」、これからの地方財政のあり方 （2）“そうだったのか”長年の議員経験者の「予算審査の要点」などの報告 （3）“そうだったのか・よくわかる”池上洋通学校長の、地方自治原則をふまえた「自治体の政策活動」 詳しくは、チラシをご覧ください。 オンラインによるお申し込みは、画面右側にある「議員の学校申込フォーム」からお願いします。
主権者として今を生きる Part 4 小平 誰もが暮らしやすいまちに 2023年1月14日（土）－15日（日）→終了しました。
コロナ禍で社会の歪みがあぶり出され、ロシアによるウクライナ侵攻を機に軍備拡張の声が高まり、世界は混迷の度合いを深めています。そのような中でも、多様な人々が真剣に学び、つながり、主権を持つ主体者として生きる取組を続けています。「主権者として今を生きる」は市内外の人々や団体が、知り合い、伝え合い、学び合うイベントです。「誰もが暮らしやすいまちを、どうやっていくっていくのか」についてリレートールを開催します。詳しくは、チラシをご覧ください。 チケット（資料代含む）は2日間で500円（高校生以下・介助者無料）、直接会場にお越しください。オンライン参加のお申し込みはこちらのリンク（外部リンクPeatix）よりお願いします。
よくわかる！市町村財政分析基礎講座 （1）2023年1月11日（水）12日（木）、（2）1月24日（火）25日（水曜）⇒すべて満席になりました。
自治体の財政を学ぶことは、自分たちの自治体の課題をトータルにとらえる力、そのために考える力や能力を養うということです。自分たちのまちを自分たちで考えるために、自治体の財政を知ることは不可欠です。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を知るための方法を学ぶことができます。「財政は苦手－－」という方も、「習うより慣れろ」の大和田流財政分析法なら、繰り返すことにより、理解が進みます。まずは、一の第一歩を！詳しくは、チラシをご覧ください。オンラインによるお申し込みは、画面右側にある「財政分析講座申込フォーム」からお願いします。
よくわかる！市町村財政分析基礎講座 （1）2022年10月13日（木）14日（金）、（2）10月18日（火）19日（水曜）、（3）11月9日（水）10日（木）⇒終了しました。
自治体の財政を学ぶことは、自分たちの自治体の課題をトータルにとらえる力、そのために考える力や能力を養うということです。自分たちのまちを自分たちで考えるために、自治体の財政を知ることは不可欠です。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を知るための方法を学ぶことができます。「財政は苦手－－」という方も、「習うより慣れろ」の大和田流財政分析法なら、繰り返すことにより、理解が進みます。まずは、一の第一歩を！詳しくは、こちらをご覧ください。
議員の学校 第47回「若者の声が生きる自治体をつくる―宮下与兵衛さんの実践から学び、若者の声を聞く」 2022年10月24日（月）－25日（火）⇒終了しました。
2016年の公職選挙法改正によって18歳選挙権が実現し、高校3年生の年齢で各種選挙に投票参加できるようになり、民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。本年6月には、子どもを権利の主体として捉え、すべての子どもの権利を総合的・包括的に保障する「こども基本法」が制定され、来年4月には施行されます。日本はいま、歴史的な転換期を迎えており、国も自治体も、子ども・若者の声を聴き、政策に反映させる新たな取り組みが急務です。詳しくは、こちらをご覧ください。
市民の手による財政白書のつどい 2022年11月5日（土）⇒終了しました。
自分たちのまちの財政分析をおこない、「財政白書」を作成した人たちが一堂に会し、その意義やノウハウ、課題や展望など、生の声を共有します。今回は、多摩住民自治研究所創立50周年記念イベントとして、あらためて、市民が自治体の財政分析をおこなう意義やその歴史について、大和田一紘さんにお話しいただきます。 詳しくは、こちらをご覧ください。
議員の学校 第46回「地方自治からみる真の子どもの政策とは―『子ども基本法』の意義と活用を考える」 2022年8月4日（木）－5日（金）⇒終了しました。
コロナ禍でさまざまな制限の中で過ごしてきた子どもたち。いま、地方自治体と議会が果たすべき役割は何か！？対面・オンラインのハイブリッド形式で開催します。詳しくは、こちらをご覧ください。
よくわかる！ 市町村財政分析ステップアップ講座 ①2022年7月14日（木）15日（金）、②7月27日（水）28日（木）、③8月9日（火）10日（水）⇒終了しました。
「よくわかる市町村財政分析基礎講座」で使用した分析用紙をもとに、経年的な財政の把握や、他の自治体との比較から、自分の自治体の財政を知り、今後の課題や展望を学びます。あらためて地方財政の真の健全化を探ります。詳しくは、こちらをご覧ください。
憲法の学び舎（多摩住民自治研究所創立50周年記念イベントVOL.2） 多摩の大地で、憲法“改正議論”に向き合う 2022年6月25日（土）⇒終了しました。
いま、憲法が「改正議論」のただなかに置かれています。憲法第9章は「改正」の手続きを規定していますが、「改憲案」の是非を決めるのは主権者国民の権利です。しかしそのためには、国民自身が憲法の全体を知らなければなりません。憲法への理解を深める学び合いを目的に、議員だけでなく、広く市民のみなさんにも門を開いた「特別企画・憲法の学び舎」を開催します。年齢を問わず、多くのみなさんのご参加をお待ちします。詳しくは、こちらをご覧ください。