カテゴリー別アーカイブ: 都政の学校

新講座・イベントのご案内

よくわかる!市町村財政分析基礎講座 (1)2022年10月13日(木)14日(金)、(2)10月18日(火)19日(水曜)、(3)11月9日(水)10日(木)

自治体の財政を学ぶことは、自分たちの自治体の課題をトータルにとらえる力、そのために考える力や能力を養うということです。自分たちのまちを自分たちで考えるために、自治体の財政を知ることは不可欠です。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を知るための方法を学ぶことができます。「財政は苦手--」という方も、「習うより慣れろ」の大和田流財政分析法なら、繰り返すことにより、理解が進みます。まずは、一の第一歩を!詳しくは、こちらをご覧ください。

議員の学校 第47回「若者の声が生きる自治体をつくる―宮下与兵衛さんの実践から学び、若者の声を聞く」 2022年10月24日(月)-25日(火)

2016年の公職選挙法改正によって18歳選挙権が実現し、高校3年生の年齢で各種選挙に投票参加できるようになり、民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。本年6月には、子どもを権利の主体として捉え、すべての子どもの権利を総合的・包括的に保障する「こども基本法」が制定され、来年4月には施行されます。日本はいま、歴史的な転換期を迎えており、国も自治体も、子ども・若者の声を聴き、政策に反映させる新たな取り組みが急務です。詳しくは、こちらをご覧ください。

議員の学校 第46回「地方自治からみる真の子どもの政策とは―『子ども基本法』の意義と活用を考える」 2022年8月4日(木)-5日(金)⇒終了しました。

コロナ禍でさまざまな制限の中で過ごしてきた子どもたち。いま、地方自治体と議会が果たすべき役割は何か!?対面・オンラインのハイブリッド形式で開催します。詳しくは、こちらをご覧ください。

よくわかる! 市町村財政分析ステップアップ講座 ①2022年7月14日(木)15日(金)、②7月27日(水)28日(木)、③8月9日(火)10日(水)⇒終了しました。

「よくわかる市町村財政分析基礎講座」で使用した分析用紙をもとに、経年的な財政の把握や、他の自治体との比較から、自分の自治体の財政を知り、今後の課題や展望を学びます。あらためて地方財政の真の健全化を探ります。詳しくは、こちらをご覧ください。

憲法の学び舎(多摩住民自治研究所創立50周年記念イベントVOL.2) 多摩の大地で、憲法“改正議論”に向き合う 2022年6月25日(土)⇒終了しました。

いま、憲法が「改正議論」のただなかに置かれています。憲法第9章は「改正」の手続きを規定していますが、「改憲案」の是非を決めるのは主権者国民の権利です。しかしそのためには、国民自身が憲法の全体を知らなければなりません。憲法への理解を深める学び合いを目的に、議員だけでなく、広く市民のみなさんにも門を開いた「特別企画・憲法の学び舎」を開催します。年齢を問わず、多くのみなさんのご参加をお待ちします。詳しくは、こちらをご覧ください。

 

第5回都政を考える連続講座

揺れ動く都政 近づく都議選―
都政を知り、変革の課題を考える連続講座

第5回
憲法原則から展望するほんとうの都政改革への道
都政連続講座は、「都政劇場」の観客ではなく、主権者として学び、考え、行動するために生まれた講座です。今回は区の権限強化を求める保坂展人・世田谷区長を迎え、都政&都議会に求められる『改革』について、お話しいただきます。

1 憲法の地方自治原則と都政の現実
◇中央政府・地方自治政府の任務は、恒久平和と人権の実現・保障である
◇横田基地は北朝鮮の「標的」である
◇食品市場問題をその本質から考える
◇人権についての課題と都政の現実
2 首都論から見る都政
◇「帝都」の亡霊と首都論のあやうさ
◇国家主義的大都市論の克服
◇あらためて振り返る戦後都政の歩み
◇特別区制の解体と多摩地域の独立

3 都民主権による都政と都議会の改革
◇「都民参加」から「都民主権」へ
◇憲法が求める都制とは何か
都は住民と区市町村への奉仕機関
◇都民主権の確立と都議会の改革
都議会が奉仕機関になるとき

  • 質疑応答の時間を用意します

 

申し込みはこちらの用紙にご記入の上、メールまたはFAXでお願いいたします

こちらのメールフォームからでもお申込みいただけます。

第4回都政を考える連続講座『いま、都政&都議会に 求められる『改革』とは何か』

揺れ動く都政 近づく都議選―
都政を知り、変革の課題を考える連続講座

第4回
いま、都政&都議会に求められる『改革』とは何か
都政連続講座は、「都政劇場」の観客ではなく、主権者として学び、考え、行動するために生まれた講座です。今回は区の権限強化を求める保坂展人・世田谷区長を迎え、都政&都議会に求められる『改革』について、お話しいただきます。

 

対談

講師:保坂展人氏(世田谷区長)
プロフィール
1955 年生まれ。世田谷区長、ジャーナリスト。高校進学時の内申書をめぐり内申書裁判をたたかう。
新宿高校定時制中退後、ジャーナリストとして活動。
1996 年から衆議院議員を3 期務め、「国会の質問王」と呼ばれる。2011 年世田谷区長に当選。現在2 期目。
「脱原発区長はなぜ得票率67%で再選されたのか?」(2016 年・ロッキング・オン)、「88 万人のコミュニティデザイン」(2014 年・ほんの木)他多数。

講師:池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

プロフィール
1941 年静岡県生まれ。講師は、自治体職員、研究機関常勤役員、大学講師などの経験を持つ地方自治理論・政策の実践的研究者。元NPO法人多摩住民自治研究所理事長。全国各地で数多くの講演や研究活動を行う。相模原殺傷事件に関する共著として「生きたかった」(2016 年・大月書店)、「大震災 復興へのみちすじ」(2011年・自治体研究社)他多数。

 

◆日 時 5月27日(土)午後1 時30 分~4時30 分
◆会 場 たましんRISURU ホール第1会議室(旧立川市民会館)
◆参加費 市民1,000 円(学生500 円)、町・村議2,000 円、
区・市議3,000 円 ※多摩研会員は、各500 円割引
◆定 員 80名
◆申込み 電話・FAX・Eメールで多摩研事務局まで
◆この講座はNPO法人多摩住民自治研究所の総会記念プログラムを兼ねています。

申し込みはこちらの用紙にご記入の上、メールまたはFAXでお願いいたします

こちらのメールフォームからでもお申込みいただけます。

連続講座
☆都政を知り、変革の課題を考える連続講座 第5回
「憲法原則から展望するほんとうの都政改革への道」
6月3日(土)午後1時30分~午後5時 ひの社会教育センター
日野市多摩平4-3 TEL.042-582-3136

東京こそ脱原発の先頭に-「第2回都政の学校」【終了】

石原都知事の突然の辞任を受け都知事選挙が2週間後に行われる情勢の
下、多摩住民自治研究所では12月1日(日)、「第2回都政の学校」を
開催した。

第2回「都政の学校」プログラムは以下の通り。
★基調講演『環境・平和、憲法の生きる東京へ』講師:寺西 俊一氏(
一橋大学大学院教授)
★リレートーク『私たちの求める都政』
発言者―①反原発―山口 渉 氏(3.11フクシマを忘れない 原発のな
い未来をTAMA実行委員会委員長)②反貧困―亀山 茂雄氏(東京都
生活と健康を守る会副会長)③教育――荒井 文昭氏(首都大学東京教
授)④軍事基地―清水 幸一氏(第2次新横田基地公害訴訟準備会事務
局長)⑤都庁職場から―伊藤 幸男氏(自治労連都庁職副委員長)○コ
ーディネーター/池上 洋通(当研究所研究室長)

基調講演では「巨大エネルギー消費都市」東京こそ脱原発の先頭に!
をテーマに問題提起があった。東京は新潟や福島の原発に依存して始
めて成立する都市であり、都民がどのような選択を示すか責任は重い
、強調された。また、リレートークでは、どの分野でも都民の生活と
権利が剥奪されている状況が明らかになった。
質疑の中で、「ドイツは自然エネルギー先進国だが、原発大国からフ
ランスからエネルギーを輸入している」という質問に対して、EUの
枠組みの中で、国境を接する地域ではエネルギーの融通をするのは普
通のこと。エネルギーの絶対量の不足が理由ではない、という明確な
説明があった。参加者からはどの発言者の話も初めて聞くことが多く
、新たな視点を持つことができて良かったという声が参加者から聞か
れた。