東京こそ脱原発の先頭に-「第2回都政の学校」【終了】

石原都知事の突然の辞任を受け都知事選挙が2週間後に行われる情勢の
下、多摩住民自治研究所では12月1日(日)、「第2回都政の学校」を
開催した。

第2回「都政の学校」プログラムは以下の通り。
★基調講演『環境・平和、憲法の生きる東京へ』講師:寺西 俊一氏(
一橋大学大学院教授)
★リレートーク『私たちの求める都政』
発言者―①反原発―山口 渉 氏(3.11フクシマを忘れない 原発のな
い未来をTAMA実行委員会委員長)②反貧困―亀山 茂雄氏(東京都
生活と健康を守る会副会長)③教育――荒井 文昭氏(首都大学東京教
授)④軍事基地―清水 幸一氏(第2次新横田基地公害訴訟準備会事務
局長)⑤都庁職場から―伊藤 幸男氏(自治労連都庁職副委員長)○コ
ーディネーター/池上 洋通(当研究所研究室長)

基調講演では「巨大エネルギー消費都市」東京こそ脱原発の先頭に!
をテーマに問題提起があった。東京は新潟や福島の原発に依存して始
めて成立する都市であり、都民がどのような選択を示すか責任は重い
、強調された。また、リレートークでは、どの分野でも都民の生活と
権利が剥奪されている状況が明らかになった。
質疑の中で、「ドイツは自然エネルギー先進国だが、原発大国からフ
ランスからエネルギーを輸入している」という質問に対して、EUの
枠組みの中で、国境を接する地域ではエネルギーの融通をするのは普
通のこと。エネルギーの絶対量の不足が理由ではない、という明確な
説明があった。参加者からはどの発言者の話も初めて聞くことが多く
、新たな視点を持つことができて良かったという声が参加者から聞か
れた。

財政分析ステップアップ講座【終了】

「よくわかる市町村財政分析講座」を修了された方に最適です。決算カードから作成した「分析用紙」の数字一覧からみえる自治体財政の姿を分析し、 市町村の典型事例の検討、交付税算定台帳の使い方や財政健全化法、行財政改革のあり方、手順と方法などをじっくりと学びます。

講 師 大和田 一紘 都留文科大
日 程 1月13(日)14(月) 富士電機能力開発センター
(JR中央線・豊田駅北口徒歩5分・042-585-6334
東京-豊田 快速電車で57分、中央特快で46分)
初日13時~19時30分、二日目9時~15時

テキスト 『増補版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2310円)
参加費 24,150円(消費税込み)
〈割引〉町村議員、以前の「財政分析ステップアップ講座」受講者21000円当研究所会員18900円

以下のPDFファイルをダウンロードしてご利用ください。

チラシ表(参加申込書付き)
チラシ裏(講座内容)

第12回 議員の学校「地域でエネルギーをつくる時代がやってきた」【終了】

第12回 議員の学校
地域でエネルギーをつくる時代がやってきた
原発から自然エネルギーへの政策転換と自治体の役割

日 時 2012年11月17日(土)~18日(日)
1日目/午後1時より  2日目/午前9時より午後3時40分
会 場 富士電機能力開発センター JR中央線豊田駅北口徒歩5分
受講料 28,000円 町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円
*被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円
宿泊台 6,100円(朝食付き)(表示価格はすべて消費税込)

「多摩の大地」創刊

多摩研の研究所年報の「多摩の大地」が発刊されました。みどころは柴田徳衛先生へのインタビュー「革新都政の経験と地方自治研究所歩み」。また、今年3・4月に行われた第28回三多摩自治体学校in多摩市「市民の学び舎・たま」の記念シンポジウム「3・11以降の市民・住民自治のかたち~福島・沖縄から多摩を考える~」を全文収録。