財政研究会が再開しました

しばらく休眠していた財政研が2012年4月から、やっと再開にこぎつけました。

再開に向けて3月に準備会が開かれ、そこに集まったメンバーからは各々の問題意識から研究テーマとして、施設老朽化に伴う建て替えや維持管理問題、国保財政問題、三多摩格差問題などが話されました。

研究会として動いていくためには、研究テーマの設定はどうするのか、対象地域は東京都内とするのか多摩に特化するのか、それとも全国に広げるのか、研究方法も個別に行うのか共同で取り組むのか、色々議論はありましたが、とりあえず集まったメンバーがテーマ持ち回りで月に1回ペースで転がしてみようということになり、4月26日に第1回が開かれました。

その後、現在では夏休みを除いて、主に第3木曜日午後7時から多摩研でほぼ定期的に開催しています。

メンバーは5~7名で、財政白書作りに関わった方や病院職員、税理士、学生、元自治体職員、元議員など多彩で、みな多摩地域に居住していますので、多摩地域と関係がある各地の地方財政の研究を行おうと、全員張り切っています。

しかし、今は持ち回りで活動していますが、このままではネタ切れ、マンネリ、停滞が目に見えるようなので、今後は「緑の風」等で研究会への参加を募り、もう少しオープンに開催することになろうかと思います。会員の皆さんや興味のある方、奮って参加いただくようお願いします。

 

<今までの活動報告と今後の予定>

第1回 4/26 「多摩格差はあるのか」  報告者 伊藤(小金井市)

第2回 5/24 「身近な財源確保を考える」 〃  金丸(清瀬市)

第3回 6/21 「多摩地域の国保財政の状況」〃  下平(国立市)

第4回 7/19 「地方財政と多摩地域」   〃  新国(多摩市)

以下、予定

第5回 10/10「被災地気仙沼市の財政」  〃  石山

第6回 11/15「(仮)府中市の事業仕分けに関係して」

〃  大和田(多摩研)

第7回 12/20 この日は5時 「テーマ未定の研究会及び忘年会」

 

よくわかる市町村財政分析【終了】

●財政基礎講座・財政が怖い人大歓迎

二日間延べ10時間徹底的に学びます。

アシスタントがお手伝いするので安心です

財政危機。いまやどの自治体でも決り文句です。財政が分からずに残念な思いをしていませんか。実はどのまちにも改善すべき多くの財政課題があります。財政分析が苦手な人や忙しくて困っている人のために、二日間で財政分析の基礎が学べる集中講座を用意しました。

今回の目玉は、
①誰にでも分かる財政健全化法の解き方
②合併市町村によるさらなる財源不足の検証

◇講 師 大和田一紘 都留文科大
◇期 日 第1回―2012年10月13日(土)14日(日)*内容は2回とも同じです。
第2回―10月21日(日)22日(月)
時間は2回とも1日目午後1時~午後7時30分、2日目午前9時~午後3時
(時間のある方は二日目終了後、午後4時まで質疑や演習が可能です。)
◇会 場  富士電機能力開発センター(℡ 042-585-6334、富士電機の宿泊研修施設です。)
*JR中央線・豊田駅北口徒歩5分。東京駅―豊田駅は中央特快46分、快速57分。
◇受講料  24,150円(消費税込。以下同様)
町村議員と当講座の再受講者 21,000円、当研究所会員は18,900円

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多摩研「研究所年報」発刊のつどい【終了】

一、日時 九月二三日(日)午後一時から午後五時

二、会場 くにたちさくらホール(中央線国立駅下車、徒歩三分)

三、プログラム

第一部 研究報告

◇研究論文の発表

◇リレートーク「私たちの研究課題」

~地方議会研究会、財政研究会、社会保障・社会福祉研究会、

教育研究会、カントを読む会、研究者

第二部 記念講演◇まとめ「多摩住民自治研究所の研究活動のこれまでとこれから」

(仮題)「学びの共同をどうつくるか~いま、主権者として学ぶ意味」

講師:岩本陽児氏(和光大学准教授)
*専攻―社会教育学・生涯学習論/(社)日本ナショナル・トラスト協会評議員/
まちだ市民自治学校長

PDFチラシ

「議員の学校」のあゆみ

地方議員の学び舎 Create! その先に地方政府への道

2012年
5月6・7日 第11回
大改革-地方自治体が生まれかわるために
◆講義1「福島原発の真実―強度と県民の暮らしを守る道」
佐藤栄佐久(元福島県知事)
◆講義2「子ども・子育て新システムと保育の行方」
垣内国光(明星大学教授、児童福祉、保育政策)
◆実践報告―東日本大震災の現場から
◆講義3「いま、医療・介護の現場で起きていること」
篠崎次男(元立命館大学客員教授、社会保障論)
◆講義4「『税・社会保障一体改革』と地方自治体の課題」
石川 満(日本福祉大学教授、社会福祉学)
◆講義5「大阪現象と憲法がめざす地方自治」
池上洋通(自治体問題研究所主任研究員)

2月4・5日 第10回
新年度予算の動きと地方自治体の政策課題
◆講義1「2012年度国家予算と地方財政の焦点」
森裕之(立命館大学教授、地方財政・都市経済・公共政策)
◆講義2「税・社会保障一体改革をどう考えるか」
唐鎌直義(元専修大学教授、社会保障・経済政策)
◆実践報告
◆シンポジウム「財政の動きから見えてくる地方自治の課題」
森裕之、唐鎌直義、池上洋通
◆講義4「自治体財政の現実と自治体・議会の政策活動の発展」
池上洋通(自治体問題研究所主任研究員)
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