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第36回議員の学校 教育の権利、生涯学ぶ権利があぶない ~学校教育・社会教育政策と地方分権一括法~

次の講座のお申し込みを受け付けています

いま政府が国会に提出しようとしている「地方分権一括法案」では、自治体が選択すれば、図書館・博物館などを首長部局に移し、観光などの一部にすることができるとされています。また全国の自治体で、小中学校の統廃合を議論しています。

教育行政の在り方が問われているいま、障害者を含めて誰もが持つ教育の権利、生涯学ぶ権利を実現する任務を持つ、地方自治体の政策を基本から学び合います。

講義

○講義1 13:30~15:20
学校統廃合と小中一貫教育、コミュニティ・スクール
 ~学校教育制度の基本から考える~
荒井 文昭 氏(あらい ふみあき 首都大学東京人文社会学部教授)

 公立小中学校の統廃合が、小中一貫教育の導入とセットですすめられる自治体がでてきています。また、学校運営協議会(コミュニティ・スクール)設置が、2017年の法改定によって教育委員会に努力義務化されました。地域学校協働活動も推進されようとしています。本講義では、こうした近年の学校教育政策の動向を、学校教育制度の基本から考えます。

○講義2  16:05~18:25
公立図書館の基本原則と直面している現実的な課題
 ―民間委託、職員の非正規化、図書資料費の削減…
松岡 要 氏(まつおか かなめ 元日本図書館協会事務局長)

 公立図書館は住民の読書、学習権を保障することを役割としておりますが、90年代後半以降政府の「地方分権」「教育改革」などの「構造改革」政策により、図書館事業、サービスの後退が余儀なくされています。70、80年代の多摩地域の図書館は全国的に先駆的なサービス、管理運営を展開しておりました。それをさらに進展させることが期待されていますが、昨今の「政策動向」により、後退、困難を極めています。それを打開するために、図書館をめぐる財政、職員制度、人事管理、委託、所管などの問題について、まとめ明らかにしたいと思います。

○講義3 9:15~11:35
公民館の基本的な役割と直面している課題

 ―地域で1人ひとりの主権者としての学びを実現するために
長澤 成次 氏(ながさわ せいじ 千葉大学名誉教授・社会教育原論)

 2019年3月8日に閣議決定された「第9次地方分権一括法案」は、「地方分権・規制緩和」の名のもと地方教育行政法・社会教育法・図書館法・博物館法を「改正」し、公立社会教育施設の首長部局移管を可能にしようとするものであり、人権としての教育権・学習権を保障する憲法・教育基本法・社会教育法体系を根底から否定しようとするものである。「法案」の問題点とともに、地域・自治体における公民館・社会教育の課題を探る。

○実践報告 11:50~12:30
私たちは、民営化した図書館を直営に戻した
~茨城県守谷市の経験から学ぶ~
2016年から民間委託された図書館を直営に戻した―市民たちの願いと行政の転換とは…
運動に携わった市民の方から報告していただきます。

○講義4 13:30~15:30
地方自治の本質と教育行政のあり方

 ~「地方分権一括法案」の成り立ちと自治体の選択~
講師:池上 洋通 氏(いけがみ ひろみち 「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)

 いま政府が国会に出そうとしている「地方分権一括法案」は、地方自治の本質を揺るがしかねない課題をはらんでいます。「人口減少」「高齢化の進展」「財政困難」などを理由とした“教育改革”は、私たちをどこに導くのでしょうか。国連が2015年に提唱した「持続可能な発展―2030アジェンダ」にも触れながら、世界の流れと比較しつつ、学び合います

日 程  2019年5月14 日(火)~15 日(水)都立多摩図書館セミナールーム(JR中央線・武蔵野線 西国分寺駅より徒歩7分)
東京-西国分寺 快速電車で40分、中央特快で35分

時 間 1日目13時~ 18時25分 2日目9時15分~17時10分

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 80

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシをダウンロードしてお申込みください。

チラシダウンロード

※チラシの中で、講師の長澤 成次氏の所属学会につきまして、
「社会教育学会理事長」と記載されておりましたが、正しくは
「日本社会教育学会会長」の誤りでした。
また、実践報告の自治体につきまして
「埼玉県守谷市」と記載されておりましたが、正しくは
「茨城県守谷市」の誤りでした。
お詫びを申し上げますと共に、訂正版に更新させていただきました。

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「よくわかる市町村財政分析基礎講座」【2019年5月】のご案内

●総務省が出している各自治体の「決算カード」や「財政状況資料集」の読み方を学びます。自治体財政データの見方の基本を習得します。
●ご自分の自治体の実際の財政データを使用し講義を進めるので、より関心を持ちやすいプログラムです。
●講師の他にベテランのアシスタントがいるので、小さな疑問や不明な点も、気軽に質問でき、フォローが充実しています。

 

 

◇講師 大和田一紘 多摩住民自治研究所理事

◇期 日
2019 年5 月20 日(月),21 日(火)

◇時 間
1日目 13時~19 時30 分,2日目 9 時15 分~15 時
(時間のある方は2日目終了後、16 時まで質疑や演習が可能です。)

◇会 場
都立多摩図書館 セミナールーム(℡ 042-359-4020)
*JR中央線/武蔵野線・西国分寺駅南口徒歩7 分。東京駅―西国分寺駅は快速約45 分

◇受講料 27,000円(消費税込。以下同様)
当講座の再受講者26,000 円、町村議員は25,000 円、当研
究所会員は23,000 円、多摩研新規入会22,000円

◇宿泊
宿泊は、各自ご自分でお手配ください。

◇テキスト
『四訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2,700円 自治体研究社)
テキストは必ずお持ち下さい。「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。

*申込み方法:下記の申込書をFaxまたはメールでお申し込み下さい。
申し込まれた方には受講案内(会場地図・宿泊案内・持ち物案内等)をお送りします。
・チラシPDF

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【終了しました】「合併自治体検証・財政特別講座」のご案内

「合併自治体検証・財政特別講座」のご案内

次の講座のお申し込みを受け付けています(1/2現在)

合併の際に、自治体当局は「合併のメリット」や「合併しなければ自治体の財政は成り立たない」などといって駆け込み合併した自治体もあったようです。それらが本当はどうであったか、検証が必要です。講座では、独自の分析表を作成することで、明らかにします。

◇日時:2019 年1 月29 日(火)13:00~19:30 30日(水)9:15~15:00

◇会場:都立多摩図書館 セミナールーム
*JR 中央線・武蔵野線 西国分寺駅より徒歩7 分。東京駅―西国分寺駅は快速で45 分。

◇講師: 大和田一紘氏  多摩住民自治研究所理事

◇受講料 :27,000円(消費税込。以下同様) 申し込まれた方には受講案内をお送りします。

チラシPDF(表・裏)

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【終了しました】第35回議員の学校 財政破たん!?アベノミクスに未来はあるか ~基本から学ぶ日本経済・財政と地方自治~

 

次の講座のお申し込みを受け付けています

○日本経済の現状と今後○消費税10%○2019 年度政府予算と地方財政○社会関係保障予算と『全世代型社会保障』の理念と実際○財政民主主義と地方財政など…各分野の第一人者から学ぶ

講義

○講義1 13:00~15:20
財政破たんに向かう!? アベノミクス-日本経済の現状と今後
〜消費税10%、市民の暮らしと自治体はどうなる〜
森 裕之氏(もり ひろゆき 立命館大学教授、地方財政・公共政策)

 アベノミクスによる「異次元金融緩和でデフレから脱却」、「物価上昇率2%という目標を2年で実現する」という金融政策で、2012年末から日本経済は景気回復し、「戦後最長に迫る」といわれています。「日銀バブル」ともいわれ、株価の高騰や不動産投資が活発です。さらに、有効求人倍率は1.63倍、失業率は3%を切っています。しかし、市民にとっては賃金が上がらず、「実感がない」のが今回の景気回復の特徴です。
一方、政府債務は約1,300 兆円で、国内総生産(GDP)に対する割合は250%に迫っており、先進国の中でも飛びぬけています。また、政府は「財政再建」の名のもとに、2019 年10 月消費税を10%に引き上げる予定をしています。
本講義では、講師から、日本経済の現状と今後、国家財政の姿をどう見るのか?さらに、こうした状況の下で、自治体の果たすべき役割と市民の暮らしをどう守るか、お話しいただきます。

○講義2  15:35~17:55
2019 年度政府予算と地方財政の課題
〜初の100 兆円予算(見込み)と地方財政計画を学ぶ〜

 2019 年度政府予算は消費税率引き上げを反映し、初の100 兆円予算になると見込まれています。また、経済財政諮問会議(7/9)は予算の重要課題として、消費税率引き上げに伴う幼児教育無償化等の支援、また、公営企業等の自治体間の広域連携や公共サービスの維持・確保の仕組み、生活習慣病や認知症の予防、健康づくり等―「メリハリの効いた予算配分等」の推進に取り組むと、述べています。
講義では、2019 年度政府予算とともに、自治体の予算を左右する地方財政計画、地方財政の課題について
学びます。講師の森裕之氏はわかりやすい講義で定評があります。

○実践報告 9:15~ 9:55
自治体要請キャラバンの取り組み~社会保障の拡充を!県下63自治体を訪問~―報告者:川島 芳男 氏(かわしま よしお 埼玉社会保障推進協議会事務局長)

○講義3 10:10~12:30
2019 年度社会保障関係予算と市民の暮らし
~政府の『全世代型社会保障』の提唱と実際~

講師:石川 満 氏(いしかわ みつる 元日本福祉大学教授)

 第4 次安倍内閣の成立後、首相は「少子高齢化」を「国難とも呼ぶべき」と規定し、今後の戦略のひとつとして、「全世代型社会保障改革」をあげました。担当大臣を置き、2019 年6 月をめどに向こう3 年間の実行計画を作成します。また、企業に雇用を義務付ける年齢を65 歳から引き上げる検討も始めます。本講義では、そもそも、なぜ、「全世代型」と呼ぶのか。今後、「社会保障制度」はどうなるのか?議論の場である「未来投資会議」とは何か?…など、2019 年度の社会保障関係予算を分析しながら、お話ししていただきます。

○講義4 13:30~15:20
憲法原則から考える財政民主主義と地方財政

講師:池上 洋通 氏(いけがみ ひろみち 「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)

 地方自治体こそ、ひとびとの人権を具体的に実現する所です。だからこそ、市町村における財政がもっとも豊かでなければなりません。ところが、いま、そのことに逆行する流れが起きています。いたるところで、市町村で重大な課題に直面しています。
憲法原則から、地方財政の原則について、地方財政のあり方について、いっしょに考えます。

日 程  2019年2月6 日(水)~7 日(木)小金井商工会館(JR中央線武蔵小金井駅南口徒歩7分)
東京-西国分寺 快速電車で40分、中央特快で35分

時 間 1日目13時~ 17時55分 2日目9時15分~17時

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 60

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシをダウンロードしてお申込みください。

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