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第45回議員の学校 国と地方の財政状況と問題点をリアルにとらえ自信をもって新年度の予算審議に向き合おう

コロナ禍の現実を前に全国で総額20兆円を超える地方財政の積立金!?

 コロナ禍の下で公表された2021年度『地方財政白書』は、2018年度決算での都道府県・市区町村の積立金総額が23兆円を超えていたことを伝えました。

 ところがその一方で、全国の自治体で生活保護率が上昇を続け、コロナ禍による教育・福祉・地域経済分野の困難が広がり、自治体職員の非正規化が拡大するなかで、「デジタル化」を急速化、行政現場の不安は深まり続けています。

 そして国政では、「防衛費が初めて6兆円を超える―」と報じられました。

 今回は国家財政と地方財政の基本と現実にあらためて向き合い、地方財政のあるべき姿を、これまで以上にリアルに追求します。

第44回 議員の学校 国と地方の財政状況と問題点をリアルにとらえ 自信をもって新年度の予算審議に向き合おう

◆集中講義 1 「自治体財政のポイントはこれだ!」
◆集中講義 2 「2022年度予算と自治体財政の課題」
◆シリーズ講義〈3〉基本講座―憲法と地方自治体 第3回「地方自治体の財政権」―憲法が定める財政制度と地方自治の原則を照らし合わせ地方財政の課題について、現場の事例で理解する。
◆実践報告 「私の考える地方議員の役割とこれからの地方議会のあり方」

■講師

森 裕之氏(立命館大学教授)
森 てるお氏(西東京市議会議員)
池上 洋通氏(「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事)

日時 2022年2月9日(水),10日(木)

会場 完全オンライン開催

■申込内容
全参加(集中講義1・2、実践報告、シリーズ講義〈3〉)
■都道府県・政令市議会議員:30,000円
■市議会議員:18,000円
■町村議員、被災地(岩手県・宮城県・福島県)議員:10,000
■多摩住民自治研究所会員(議員):15,000円
■多摩住民自治研究所会員(議員以外)、市民:3,000円

集中講義1に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

集中講義2に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

実践報告と提言に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

シリーズ講義〈3〉に参加
■都道府県・政令市議会議員:10,000円
■上記以外:7,000

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「よくわかる市町村財政分析基礎講座」【2022年1月】のご案内

●総務省が出している各自治体の「決算カード」や「財政状況資料集」の読み方を学びます。自治体財政データの見方の基本を習得します。
●ご自分の自治体の実際の財政データを使用し講義を進めるので、より関心を持ちやすいプログラムです。
●講師の他にベテランのアシスタントがいるので、小さな疑問や不明な点も、気軽に質問でき、フォローが充実しています。

◇講師 大和田一紘 多摩住民自治研究所理事

◇期 日
2022 年1月18日(火),19日(水) 定員に到達しました。
2022 年1月27日(木),28日(金)  定員に到達しました。

新型コロナウィルス感染症防止のため、
研究所事務所にて、小規模、少人数での開催を行います。

◇時 間
1日目 13時~19 時00 分,2日目 9 時15 分~15 時
(時間のある方は2日目終了後、16 時まで質疑や演習が可能です。)

◇会 場
財政デザイン研究所(東京都日野市神明3-10-5 エスプリ日野)
*JR中央線  日野駅より徒歩7 分。東京駅―日野駅は快速約55 分

◇受講料 27,000円(消費税込。以下同様)
当講座の再受講者25,000 円、町村議員は24,000 円、当研
究所会員は22,000 円、多摩研新規入会21,000円
※「多摩研新規入会」の方には別途、年会費(12,000円)をいただきます。

◇宿泊
宿泊は、各自ご自分でお手配ください。

◇テキスト
『五訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2,860円 自治体研究社)※四訂版でも可
テキストは必ずお持ち下さい。「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。

*申込み方法:下記の申込書をFaxまたはメールでお申し込み下さい。
申し込まれた方には受講案内(会場地図・宿泊案内・持ち物案内等)をお送りします。
・チラシPDF

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