財政危機。いまやどの自治体でも決り文句です。財政が分からずに残念な思いをしていませんか。実はどのまちにも改善すべき多くの財政課題があります。財政分析が苦手な人や忙しくて困っている人のために、二日間で財政分析の基礎が学べる集中講座を用意しました。
◇講 師 大和田一紘 多摩住民自治研究所理事長
◇期 日 第１回―2015年5月10（日） 11（月） ＊内容は２回とも同じです。
第２回―2015年5月30（土） 31（日）
時間は２回とも１日目午後1時～午後７時30分、２日目午前９時～午後３時
(時間のある方は二日目終了後、午後4時まで質疑や演習が可能です。)
◇ 会 場：富士電機能力開発センター（℡ 042-585-6334、富士電機の宿泊研修施設です。）
＊ＪＲ中央線・豊田駅北口徒歩5分。東京駅―豊田駅は中央特快46分、快速57分。
◇ 受講料 24,150円（消費税込。以下同様）
町村議員と当講座の再受講者 21,000円、当研究所会員は18,900円
◇宿泊と朝食：希望者は同じ施設で宿泊できます。朝食付きで6,200円。
下記で申し込んでください。
◇ テキスト：『増補版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著 2,370円 自治体研究社) テキストは必ずお持ち下さい。
「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。
◇ 特 色：どんな資料をどこから入手し、どう読み込むか？財政指標の意味は？
今後の財政運営のあり方は？
財政改善の手立ては？すべての疑問に答えます。
質問や演習の時間も確保して丁寧に指導します。
＊申込み方法：下記の申込書をＦａｘまたはメールでお申し込み下さい。
申し込まれた方には受講案内（会場地図・宿泊案内・持ち物案内等）をお送りします。
全国各地で準備が進む地方選挙のなかで、「地方創生」が議論されています。そこには「そもそも何のために地方自治があるのか」からはじまる根本的な問いかけがふくまれています。いうまでもなく、日本国憲法のいう政治の目的は、だれもが「生きていて良かった」と思う社会的条件をつくることです。特に市町村では、すべての住民が「ここに住んでいて良かった」と感じることができる地域社会を生み出すことができなければなりません。しかし例えばいま、最大の地域課題である高齢者の政策が大きくゆれ動いています。