【財政分析基礎講座受講者限定】財政分析ステップアップ講座のご案内

「よくわかる市町村財政分析基礎講座」で使用した分析用紙をもとに、経年的な財政の把握や、他の自治体との比較から、自分の自治体の財政を知り、今後の課題や展望を学びます。地方財政の真の健全化とは―

講 師  大和田一紘  多摩住民自治研究所理事

日 程
1回目 2021年7月20日(火)~21日(水)  定員に到達しました。
2回目 2021年7月27日(火)~28日(水)  定員に到達しました。
3回目 
2021年8月12日(木)~13日(金)  定員まで後3人

会 場 財政デザイン研究所 (東京都日野市神明3-10-5 エスプリ日野)
*JR中央線・日野駅より徒歩7分。
東京駅―日野駅間は快速で約55分

時 間 1日目午後1時~ 午後7時30分 2日目午前9時15分~ 午後3時
(時間のある方は、2日目終了後、午後4時まで質疑や演習が可能です。)

テキスト  『四訂版習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘・石山雄貴 著:2,750円 自治体研究社)
財政状況資料集から読み解くわがまちの財政』(大和田 一紘・ 石山 雄貴・菊池 稔 著:1,870円 自治体研究社)
テキストは必ずお持ちください。
参加費  27,000 円(消費税込み)
〈割引〉 当講座の再受講者25,000、町村議員は24,000 円、当研究所会員は22,000 円
宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、日野・立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシ・申込用紙をダウンロードしてお申込みください。

チラシ(申込用紙含む)PDFダウンロード

よんたま映画祭@多摩住民自治研究所 創立50周年 オンライン上映会&トークショー

多摩住民自治研究所 創立50周年企画

よんたま映画祭 第一弾

シバサシ~安里清信の残照~


多摩住民自治研究所は創立50周年を迎え、様々な企画を展開するなかで、これまでにない表現・交流手段として、”喜多見と狛江の小さな映画祭+α”のみなさまとタッグを組み、”映画祭”という学習会や紙面とは一味違う企画を開催いたします。

自由に感想やご意見を述べ合える映画祭を作って行きたいと思います。
ご参加の程、よろしくお願いいたします。

映画祭の告知動画をアップロードしました!

ショートバージョン

ロングバージョン

【日程】
 第1弾 シバサシ~安里清信の残照~
2021年6月20日(日) 10時~

【参加費】
各回1,500円(税込)※年間セット価格(全5回):6,000円(税込み)
アーカイブ視聴も可能です。ご希望の方は、メールフォームよりお申込みください。
※年間セットをお申込みの場合は、Aのメールフォームにてお申込みください。

 

【第1回お申込み方法】

A メールフォーム 

B 下記チケットサイト

多摩住民自治研究所2021年度総会記念 学習会プログラム 私たちの学びを支える自治体の職員 ~私たちは、どこで学べば良いの?

 「おとなになって学ぶ場が、なくなってきている。私たちいったい、どこで学べば良いの?」このつぶやきは、多摩研50周年企画の準備会で出されたものです。今回の学習会企画は、この疑問を出発点にしてつくられました。
多摩地域ではこれまで、さまざまな学習の取り組みが住民自身の手によって、多様に取り組まれてきました。そして、こうした住民の自己学習活動によって、住民の学びを支える自治体の職員を支えてきました。しかし現在、私たちの学びを支える条件整備は弱体化してきています。公共施設再編などにより、学校や公民館、図書館などの統廃合が、ふたたび検討されはじめています。
今回は、社会教育推進全国協議会三多摩支部と協力しながら、多摩地域における、私たちの学びを支える教育条件について、統計資料などを使いながら、自由に語り、学びあいます。

プログラム

1 「多摩地域における社会教育職員」 荒井 敏行さん
(元国立市公民館長)
2 「多摩地域における教育財政」大野  清さん
(元多摩住民自治事務局長)
3 コメント  社会教育推進全国協議会三多摩支部
4 質疑討論

【日時】
2021年5月29日(土)
13:00~14:45

【会場】
北多摩西教育会館
東京都国分寺市光町1-40-12
JR中央線「国立駅」北口より徒歩5分

◆参加費:無料
◆お申込:こちらからお申込みください。
どなたでもご参加いただけます。

※会員の方は、こちらからお申込みください。

第42回議員の学校 子どもの権利と地方自治体の政策 ― 地方議会の果たすべき役割とは何か

 国際連盟が「児童の権利に関する宣言」を決議したのは、1924年のことです。そのとき初めて「子どもの権利」が人類の課題になりました。そして日本では、戦後すぐに「児童福祉法」を制定し、1951年5月5日に他国にさきがけて「児童憲章」を制定しました。今年はその70周年です。

 しかしいま、コロナ禍の緊急事態宣言のもと、全国の自治体で、あらためて「子どもをめぐる政策課題」が一挙に浮かび上がっています。

 そこで今回は、次の二つの方法で「議員の学校」を組み立てました。
①「学校教育」、「保育」、「学童保育」に向き合ってきた、研究者、実践的専門家を講師として、理論的・現場的課題をしっかりと学び合うこと。
②「子どもの権利の歴史」を振り返り、いま、そしてこれから地方自治体に求められる「子どもの政策」について、その基本から学び合うこと。
 そして、全国各地で制定されている「子どもの権利条例」の実例を学び、地方議会に求められていることを確認します。

第42回  議員の学校 「子どもの権利と地方自治体の政策  ― 地方議会の果たすべき役割とは何か

■講師
荒井 文昭(東京都立大学教授)
井上 晶子(全国保育団体連絡会事務局次長)
永松 範子 (「特定非営利活動法人 放課後児童支援員の仕事と研修・研究会」 事務局長)
池上 洋通(多摩住民自治研究所・元理事長、「議員の学校」学校長)

日時 2021年5月10日(月),11日(火)

会場 都立多摩図書館 セミナールーム  西国分寺駅南口 徒歩7分 
緊急事態宣言に伴い、オンライン受講のみの開催になりました。

■講座参加費(税込)
◇議員(市議会議員、都道府県議会議員):28,000円
◇議員(町村議員):25,000円
◇再受講:26,000円 ◇多摩研会員:23,000円
◇新規多摩研入会の方:22,000円 (別途、多摩研年会費12,000円をお支払いいただきます。)
◇被災地の岩手県・宮城県・福島県の方:10,000円

■オンライン参加
◇議員(市議会議員、都道府県議会議員):18,000円
◇議員(町村議員)被災地の岩手県・宮城県・福島県の方:10,000円
◇多摩研会員及び市民:3,000円
◇1講義のみ受講:5,000円

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