【終了しました】第35回議員の学校 財政破たん!?アベノミクスに未来はあるか ~基本から学ぶ日本経済・財政と地方自治~

 

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○日本経済の現状と今後○消費税10%○2019 年度政府予算と地方財政○社会関係保障予算と『全世代型社会保障』の理念と実際○財政民主主義と地方財政など…各分野の第一人者から学ぶ

講義

○講義1 13:00~15:20
財政破たんに向かう!? アベノミクス-日本経済の現状と今後
〜消費税10%、市民の暮らしと自治体はどうなる〜
森 裕之氏(もり ひろゆき 立命館大学教授、地方財政・公共政策)

 アベノミクスによる「異次元金融緩和でデフレから脱却」、「物価上昇率2%という目標を2年で実現する」という金融政策で、2012年末から日本経済は景気回復し、「戦後最長に迫る」といわれています。「日銀バブル」ともいわれ、株価の高騰や不動産投資が活発です。さらに、有効求人倍率は1.63倍、失業率は3%を切っています。しかし、市民にとっては賃金が上がらず、「実感がない」のが今回の景気回復の特徴です。
一方、政府債務は約1,300 兆円で、国内総生産(GDP)に対する割合は250%に迫っており、先進国の中でも飛びぬけています。また、政府は「財政再建」の名のもとに、2019 年10 月消費税を10%に引き上げる予定をしています。
本講義では、講師から、日本経済の現状と今後、国家財政の姿をどう見るのか?さらに、こうした状況の下で、自治体の果たすべき役割と市民の暮らしをどう守るか、お話しいただきます。

○講義2  15:35~17:55
2019 年度政府予算と地方財政の課題
〜初の100 兆円予算(見込み)と地方財政計画を学ぶ〜

 2019 年度政府予算は消費税率引き上げを反映し、初の100 兆円予算になると見込まれています。また、経済財政諮問会議(7/9)は予算の重要課題として、消費税率引き上げに伴う幼児教育無償化等の支援、また、公営企業等の自治体間の広域連携や公共サービスの維持・確保の仕組み、生活習慣病や認知症の予防、健康づくり等―「メリハリの効いた予算配分等」の推進に取り組むと、述べています。
講義では、2019 年度政府予算とともに、自治体の予算を左右する地方財政計画、地方財政の課題について
学びます。講師の森裕之氏はわかりやすい講義で定評があります。

○実践報告 9:15~ 9:55
自治体要請キャラバンの取り組み~社会保障の拡充を!県下63自治体を訪問~―報告者:川島 芳男 氏(かわしま よしお 埼玉社会保障推進協議会事務局長)

○講義3 10:10~12:30
2019 年度社会保障関係予算と市民の暮らし
~政府の『全世代型社会保障』の提唱と実際~

講師:石川 満 氏(いしかわ みつる 元日本福祉大学教授)

 第4 次安倍内閣の成立後、首相は「少子高齢化」を「国難とも呼ぶべき」と規定し、今後の戦略のひとつとして、「全世代型社会保障改革」をあげました。担当大臣を置き、2019 年6 月をめどに向こう3 年間の実行計画を作成します。また、企業に雇用を義務付ける年齢を65 歳から引き上げる検討も始めます。本講義では、そもそも、なぜ、「全世代型」と呼ぶのか。今後、「社会保障制度」はどうなるのか?議論の場である「未来投資会議」とは何か?…など、2019 年度の社会保障関係予算を分析しながら、お話ししていただきます。

○講義4 13:30~15:20
憲法原則から考える財政民主主義と地方財政

講師:池上 洋通 氏(いけがみ ひろみち 「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)

 地方自治体こそ、ひとびとの人権を具体的に実現する所です。だからこそ、市町村における財政がもっとも豊かでなければなりません。ところが、いま、そのことに逆行する流れが起きています。いたるところで、市町村で重大な課題に直面しています。
憲法原則から、地方財政の原則について、地方財政のあり方について、いっしょに考えます。

日 程  2019年2月6 日(水)~7 日(木)小金井商工会館(JR中央線武蔵小金井駅南口徒歩7分)
東京-西国分寺 快速電車で40分、中央特快で35分

時 間 1日目13時~ 17時55分 2日目9時15分~17時

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 60

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

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【財政分析基礎講座受講者限定】Excelで学ぶ財政分析講座/歳入+歳出編

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歳入・歳出を一貫して学び、財政が見える!自分のまちをグラフで読み解く!
産業構造別・人口規模別分科会で学びを深める!

Excelで学ぶ財政分析講座は以前からの「パソコンによる財政分析」の要望に応えて開発したものです。2015年8月から当講座を開催し、受講者のご意見を参考に改善してまいりました。

◆講 師 大和田一紘(NPO法人多摩住民自治研究所理事)
     石山 雄貴(NPO法人多摩住民自治研究所研究員)

◆期 日 2019年1月6日(日)、7日(月)

◆会 場 たましんRISURUホール(JR中央線立川駅南口徒歩13分)

◆対 象 財政分析基礎講座を受講された方

◆定 員 50名(先着順)

◆参加費 30,000円(消費税込)*当研究所会員28,000円、新規入会の方は27,000円

◆宿 泊 宿泊は各自ご自分でお手配ください

◆持ち物
①Microsoft Excel(2016・2013・2010・2007)をインストール済のノートパソコン(OSはwindows Macintoshは要相談)。
②10年分以上記入した分析表(入力用USBメモリーを事前送付します)

◆申込み 下記の申込書をFAXまたは、メールでお送りください。申し込まれた方には受講案内(会場地図・宿泊案内・入力用USBメモリー・持物案内等)をお送りします。

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主権者として今を生きるpart2

東大和市を中心に三多摩各地で活躍する市民団体が一堂に会し、
リレートークで発信します!
て今

今、私たちの住んでいる地域で暮らしや仕事が思うようにできない状況があちこちにあります。

しかし同時に、そうした中にいても人々の懸命に生きる営みが行われています。
そこには、真剣な学び・つながりを豊かに広げようとする姿があります。

主権者として今を生きるために、ともに学びあい、交流しましょう。

◆日程  2018年12月22 日(土)~23 日(日)

◆時間 1日目13時30分~ 17時30分 2日目10時~16時15分

◆会 場 : 東大和市中央公民館ホール

◆テーマ: 主権者として 今を生きる
 ~ 東大和で活躍する皆さんと共に「主体的に生きる」を交流! ~

◆内 容 : リレートーク と フリーディスカッション (順不同:交渉中を含みます)
基調提案:池上 洋通 氏(自治体問題研究所理事・主任研究員)
東大和や三多摩地域で活動する市民団体のリレートーク

 12月22日(土)

      • オープニングセレモニー
      • 1:リレートーク(午後2時~3時30分)
        • 五日市憲法草案の会 東京土建 財政問題研究会
      • 2:リレートーク(午後3時30分~5時30分)
          • ビートクラブ 狭山緑地雑木林の会
            LGBT法連合会 学童三多摩連絡協議会

        12月23日(日)

      • オープニングセレモニー
      • 3:リレートーク(午前10時~10時30分)
        • 図書館市民の会 在日コリアンの会
          首都大学東京教職員組合
      • 4:リレートーク(午後1時~2時30分)
        • 東大和職員労働組合 三多摩平和交流ネットワーク
          NPO法人 自立生活センター・東大和(海老原宏美さん)
      • パネルディスカッション(午後2時45分~4時15分)

        • 池上洋通さんと登壇者数名による「主権者として生きるを問う」
      • 参加費: 500円(資料代)
      • 主 催 : NPO法人多摩住民自治研究所・社会教育推進全国協議会三多摩支部

    問合せ先
    NPO法人多摩住民自治研究所 Tel 042-586-7651 Fax 042-514-8096
    社会教育推進全国協議会 三多摩支部 Tel 090-8317-4237
    e-mail santama.syakyo@gmail.com

第34回議員の学校[申し込み受付中] 人権思想にもとづく防災政策の理念と実際 ~大災害の現場から学ぶべきこと~

地震・津波・豪雨・土砂崩れ・河川の氾濫・原発事故…

大災害の時代の「治山・治水」政策と自治体防災政策の理念と実際を学びます

◎1日目の特別報告に宮城県女川町長・須田善明氏が登壇!

「女川町の被災の現実と7年間の歩み」をお話しします

講義

特別報告13:00~15:00
「女川町の被災者の現実と7年間の歩み~どのような復興計画を立て、実現してきたか~」
講師:須田 善明 氏(すだ よしあき 宮城県女川町長)

 平成23年3月11日、東日本大震災で、高さ20mもの津波に襲われた宮城県女川町。当時の人口は1万人。その約1割が犠牲となり、7割強の建造物が失われました。同年11月の町長選に、宮城県議の職を辞して立候補したのが現町長の須田善明氏です。平成30年の第2回定例会での施政方針で、須田善明町長は「…復興を通じ、地方社会の諸課題に対する一つの在り方を示す町を創っていく」と述べています。町長から、女川町の被災の状況、復興まちづくりの方針・計画と財源、町民への復興計画の説明と合意形成にあたっての思想、復興計画の到達点と今後の課題等をお話しいただきます。

○講義1 15:35~17:20
「阪神淡路・東日本大震災の教訓と減災復興政策」
室崎 益輝 氏(むろさき よしてる 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長)

 大規模な災害が次々と発生する時代に入った日本列島。自然災害から命と暮らしを守る上で、何が必要か。講師は自然災害を「地球の営み」ととらえる巨視的な視点を持つとともに、災害の現場で課題を発見し、その答えを現場に返す現場主義の立場にたつ研究者でもあります。阪神淡路・東日本大震災の復興に取り組み、その間積み上げた「減災復興政策」の理論を元に新しい防災の思想と政策を語ります。

○報告 9:15~ 9:55
「西日本豪雨の現場から」報告者:報告者:須増 伸子 氏(すます のぶこ 岡山県議会議員)

○講義2 10:10~12:30
「土砂災害防止法と都市計画・自治体防災計画」

講師:中村 八郎 氏(なかむら はちろう NPO法人くらしの安全安心サポーター理事長)

 2018年7月の西日本豪雨は全国で2,512件の土砂災害が発生し、土砂災害による死者は119名に上りました。土砂災害防止法では、都道府県が土砂災害の恐れがある地域を調査し、土砂災害警戒区域、同特別警戒区域を定め、規制を含む対策をとります。しかし、区域指定のための基礎調査は20道府県で完了していません。こうした防災対策の現状と課題を踏まえ、自治体の都市計画と防災計画のあり方を考えます。講師は自治体職員として防災政策・都市計画の業務に長く関わり、特に「防災コミュニティ活動」の理論と実践で著名な研究者です。

○講義3 13:30~15:20
「憲法にもとづく地方自治体の防災政策の原則」
講師:池上 洋通 氏(いけがみ ひろみち 「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)

 自治体の災害対策は、物理的な防災計画(耐震、防風、防火…)と予備的な災害対策の訓練などがある。次いで重大な課題が、災害からの復旧・復興のプログラムである。これら全体を通じてベースとなるのは、災害によってどのような人権がうばわれるか、の認識である。したがって、すべての災害対策には、災害によって、どのように人々の権利がうばわれるのか、認識することがすべての出発である。
 阪神淡路大震災、東日本大震災などの経験をふまえて、地方自治体の防災計画を根本から考える。

日 程  2018年10月23 日(火)~24 日(水)都立多摩図書館セミナールーム(JR中央線西国分寺駅南口徒歩7分)
東京-西国分寺 快速電車で46分、中央特快で37分*国分寺駅で乗換え

時 間 1日目13時~ 18時 2日目9時15分~17時

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシをダウンロードしてお申込みください。

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