【終了しました】緊急企画 10.29徹底総括!   2017総選挙シンポジウム

いま、日本は大きな岐路をむかえています。その中でも、10月22日に実施された衆議院議員選挙は、今後の日本のあり方が問われるものです。私たちは多摩地域の地方自治の研究所として、今回の選挙結果を客観的データに基づき、主権者そして地方自治の視点から、総括しなければいけないと考えており、その一環として、下記の通り、シンポジウムを開催することにいたしました。

 シンポジウムは、地方自治の現場である基礎的自治体の首長、市民、研究者、そして、ジャーナリストとしてご活躍なさっている方々にお集まりいただき、座談会という形で率直なご意見を交わし合うような場にしたいと考えております。
 ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください。

 

◆日時 2017年10月29日(日)午後6時30分 ~ 9時30分(開場 6時)
◆会場 たましんRISURUホール 5階 第1会議室
(立川市民会館、立川駅南口 徒歩13分)
◆シンポジスト(50音順)
阿部 裕行氏(多摩市長)
池上 洋通氏(多摩住民自治研究所 研究室長)
平井 里美氏(狛江市民)
山口 俊樹氏(弁護士・東京21区市民連合連絡会共同代表)
他に著名ジャーナリストを依頼中
◆資料代 500円
※お申込不要。当日、直接、会場にお越しくださいませ。

主催・お問合せ等
NPO法人 多摩住民自治研究所
〒191-0016 東京都日野市神明3-10-5 エスプリ日野103
TEL 042-586-7651  FAX 042-514-8096
e-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp
URL http://www.tamaken.org/

【終了しました】第30回議員の学校       ○日本国憲法施行70年-人口減少時代の地方自治のあり方を考える 持続できる自治体づくりとガバナンス ―先人の知恵・自然エネルギー・自立的発展・住民による統治

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

  • 第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
  • 東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
  • 率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

講義

講義1住民主体の地域づくり-「地元学」のすすめ—地域からのニッポン再生
講師: 結城 登美雄 氏(民俗研究家

講義2「2025年問題—5人に1人が75歳以上」と地域包括ケアの課題
―2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見すえて

石川 満氏(元日本福祉大学教授)

講義3 里山森林資源のエネルギー利用による
地域の自立的発展の可能性

和田 武氏(和歌山大学客員教授)

講義4 [地方制度調査会答申]
地方自治の民主的原則の破壊ではないか?
―自治体事務の広域化・窓口事務の委託化・行政組織の統制強化―
池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

日 時 2017年10月31日(火)13:00~18:15、11月1日(水)9:15~17:00
会 場 都立多摩図書館セミナーホール JR 中央線西国分寺駅南口徒歩7 分
TEL:042-359-4020(東京-西国分寺 快速電車で46 分、中央特快で37 分*国分寺駅で乗換え)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100名(ご宿泊はご自身でお手配ください)

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

申し込み用紙はこちら

財政基礎講座「よくわかる市町村財政分析」【2017年10月・11月】のご案内

●財政が苦手な人も大丈夫!大和田流の演習で、財政の基礎がわかります!
「習うより慣れろ」の大和田流の演習を通して、財政の基礎を学びます。わからないこともアシスタント
がいるので、安心です。「財政を基礎から学べる」と評価をいただいています。修了後も『ステップアップ
講座』や『Excel 財政分析講座』でフォローアップ。『財政はどうも…』という方へお勧めです。

講師 大和田一紘 多摩住民自治研究所理事

日程
第1回―2017年10月13日(金)、14日(土)  終了しました
第2回―2017年11月 6日(月)、 7日(火)*内容は2回とも同じです。

時間
2回とも1日目午後1時~午後7時30分、2日目午前9時15分~午後3時
(時間のある方は2日目終了後、午後4時まで質疑や演習が可能です。)

会 場
第1回 ・第2回とも 都立多摩図書館セミナールーム(℡ 042-359-4020)
*JR中央線/武蔵野線・西国分寺駅南口徒歩7 分。東京駅―西国分寺駅は快速約45 分。

受講料 27,000円(消費税込。以下同様)
当講座の再受講者25,000 円、町村議員は24,000 円、当研
究所会員は22,000 円

宿泊
宿泊は、各自ご自分でお手配ください。

テキスト
『四訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2,700円 自治体研究社)
テキストは必ずお持ち下さい。「テキスト事前購入」を希望の方は送料サービスで事前に送付します。

特 色
どんな資料をどこから入手し、どう読み込むか?財政指標の意味は?
今後の財政運営のあり方は?
財政改善の手立ては?すべての疑問に答えます。
質問や演習の時間も確保して丁寧に指導します。

*申込み方法:下記の申込書をFaxまたはメールでお申し込み下さい。
申し込まれた方には受講案内(会場地図・宿泊案内・持ち物案内等)をお送りします。
チラシPDF(表・裏)

第29回議員の学校 ○日本国憲法施行70年―基本的人権の保障のために 地域・住民生活の現実と直面する政策課題―いま、自治体と議会は何をなすべきか

大変ご好評につき、定員に到達いたしました。
これ以降はキャンセルが有り次第受付可能となります。

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

  • 第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
  • 東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
  • 参加者と講師が一体になるシンポジウム―笑い声が会場にあふれます。
  • 率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

講義

講義1 地方再生とベーシックインカム—日本経済への代替政策を考える
本田浩邦氏(獨協大学教授

講義2 地域医療圏構想と医療・介護・国保の『改革』を問う
石川 満氏(元日本福祉大学教授)

講義3 空き家問題の現場から―「誰も責任を取らない仕組み」のツケをどう解決するか
中川寛子氏(株式会社 東京情報堂代表)

講義4 公共施設計画と地域政策の立て方―権利保障の原則に立つ自治体政策の方法
池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

日 時 2017年8月8日(火)13:00~18:10、9日(水)9:15~17:00
会 場 たましんRISURUホールJR中央線立川駅南口徒歩13分
TEL:042-526-1311(東京-立川 快速電車で50分、中央特快で41分)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 70名(ご宿泊はご自身でお手配ください)

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

 

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