第46回議員の学校　地方自治からみる真の子どもの政策とは　2022年8月4日（木）5日（金）

―『こども基本法』の意義と活用を考える―

今年は、「国際連盟・子どもの権利宣言…1924年」から98年、日本の「児童憲章…1951年」から71年、「国際連合・子どもの権利条約…1989年」から33年となる年です。この段階で、2023年4月に「こども家庭庁」が発足する運びとなりました。その日本でいま、就学援助を受けている小・中学生は130万人以上、母子家庭の子どもの貧困率は50％を越え、先進国中で最低ランクに位置付けられています。コロナ禍で子どもたちの自由は著しく制限されてきましたが、当事者である子どもの声を聴いて施策を講じた自治体がどれほどあったでしょう。そしてウクライナでの戦闘は、戦争がいかに子どもの人権を奪うかを示し続けています。私たちはこの日本で「子どものイジメ」「子どもの自殺」を一刻も早くゼロにしなければなりません。地方自治体とその議会が果たすべき役割は何か、日本国憲法の理念と国際的な到達点、そして自治体での実践を率直に出し合い、率直な学びあいを展開します。

対面・オンラインのハイブリッド形式（会場は、たましんRISURUホール第1会議室です）

2022年8月4日（木）

集中講義（13:10-14:40）子どもの権利条約を踏まえた自治体施策―こども基本法制定を受けて　平野裕二氏（ARC{Action for the Rights of Children}代表、子どもの人権連代表委員）

実践報告1（14:50-15:35）「多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例」施行までの実践　水野 誠氏（東京都多摩市　子ども青少年部　子育て・若者政策担当課長）

実践報告2（15:35-16:20）子どもの人権を守る公的第三者機関の実践に学ぶ　平尾 潔氏（せたホッと子どもサポート委員、弁護士）

2022年8月5日（金）

グループワーク（10:15-12:00）5～6人の少人数（グループ）に分かれ、初日の集中講義と実践報告の学びを振り返りながら、各自の課題などを交流します。議員の仕事の意義をより深められる自己紹介・表現の時間です。

シリーズ講義［4］（13:00-14:40）　子どもの権利の歴史と地方自治　池上洋通氏（「議員の学校」学校長、多摩住民自治研究所理事）

まとめ・質疑応答（14:50-15:50）ご自分の自治体について、個別的なご質問にもお答えする形ですすめていきます。それぞれのまちの課題等を、ぜひ、お持ちよりください。

 

■会場・オンライン価格表

○部分参加（1講義あたり）都道府県・政令市・特別区議会議員: 13,000円、上記以外: 9,000円

○全参加（講義3つ＋グループワーク）都道府県・政令市・特別区議会議員: 37,000円、市議会議員: 25,000円、町村議会議員: 15,000円、多摩住民自治研究所会員（議員）: 22,000円

※市民: 1講座1,000円、全参加3,000円

■時間　第1日8月4日（木）12:55ガイダンス　13:00開会あいさつ　13:10集中講義Ⅰ（90分）　休憩　14:50実践報告Ⅰ（45分）　15:35実践報告Ⅱ（45分）　16:20パネルディスカッション（60分）　17:30終了　第2日8月5日（金）9:55ガイダンス　10:00グループワーク（105分）　12:00昼休み（60分）　13:00シリーズ講義［4］（100分）　休憩　14:50まとめ・質疑応答（60分）　16:00終了 　チラシダウンロード