財政分析ステップアップ講座 2014年6月

PDFをダウンロード再度、延べ10時間を超えて徹底的に学びます。
「よくわかる市町村財政分析講座」を修了された方に最適です。決算カードから作成した「分析用紙」の数字一覧からみえる自治体財政の姿を分析し、「平成23年度財政状況資料集」(10頁)の生かし方、交付税算定台帳の使い方や財政健全化法、行財政改革のあり方、手順と方法などをじっくりと学びます。

講師 大和田一紘 多摩住民自治研究所理事長
定員 52名
日程   6月29(日)~30(月)たましんRISURUホール
5F会議室 (立川市市民会館)
(JR中央線・立川駅南口徒歩13分・042-526-1311
東京-立川 快速電車で48分、中央特快で40分)
初日13時~19時30分、二日目9時15分~15時
テキスト 『増補版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2370円)
参加費 24,150円(消費税込み)
〈割引〉町村議員、以前の「財政分析ステップアップ講座」受講者21000円
当研究所会員18900円
宿泊  前回までと会場が変わりました。宿泊場所はご自身で手配してください。

申込用紙・講義内容(PDFファイル)を以下からダウンロードしてお申込みください。

申込用紙・講義内容(PDFファイル)


2014年度前期財政分析ステップアップ講座 講義内容

<1日目>
第1講 地方財政の健全化とは何か(13:00~14:30)
総務省のホームページが10年ぶりに変わり5月には「平成24年度財政状況資料集」(10頁)が開示され、決算カード以外に全国の類似団体比較カードが公開されつつあり、財政の健全性を確保するうえで類似した条件にある自治体の財政運営の実態を把握するため何が重要で、その生かし方を解説する。
第2講 わがまちの「地方交付税算定台帳」を使って交付税に強くなろう(14:45~16:00)
① 基準財政需要額とは何か。
② 基準財政収入額とは何か。
③ 臨時財政対策債がなぜ「実質的交付税」というのか。
④ 合併後11年目から始まる合併算定替えの段階的縮小にどのように対応するか。

第3講 高い経常収支比率は果して「財政危機なのか」(16:15~17:30)
経常収支比率が「適正」でなぜ財政危機なのか?経常収支比率を低く抑えることを目標としてきた意味と「成熟化社会」の投資計画を検討する。
第4講 地方自治体財政健全化法を生かすには(17:45~19:30)
「健全化法」でわがまちを健全段階と判断したり、早期健全化判断比率をクリアーしたから問題なしと早計な結論を出していないだろうか。 これまでの見えにくい債務や赤字を早期に発見し、自治体の財政健全化を促すために ①実質赤字比率 ②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率 ④将来負担比率の4指標だけでなく、発生主義に基づく複式簿記による会計処理を行う「新しい公会計制度」導入の現状にふれる。さらに議会の議決と住民の周知は十分かを考える。

<2日目>
第5講 行財政改革の手順と方法((9:00~12:00)
~補助金改革と事業仕分けの視点にふれて~
都市の持続的発展を可能にするため性質別歳出の手法を学ぶ。分析の視点は  ○公共投資計画の見直し等―投資的経費のあり方  ○財政運営の適否を診断する上で、注目すべき補助費等の改革  ○地域循環型経済からの物件費の見直し  ○繰出金から見た特別会計  ○維持補修費、扶助費、公債費、人件費等

第6講 基本計画と財政フレームの検証  (13:00~14:15)
長期総合計画の立案には財政見通しの明確化が必要。各自治体の計画を例に、財政フレームと財政指標を検討する。また、中長期の財政計画のつくり方や各分野別基本計画の財政的裏づけとその手順を考える。
第7講 財政状況資料集と類団カードを使って、決算議会にどのようにのぞむのか (14:30~15:00)