いま、新型コロナウイルス感染問題で、どの自治体でも対策に追われ、経済活動への深刻な影響が広がるなか、今後の公的な財政はどうなるのかの不安が、自治体当局や福祉・医療を含む広い分野に広がっています。 今回の財政についての講座は、こうした事態のなかで、来年度・再来年度への展望をひらくものです。菅新政権のもとで、地方財政に対する国の政策はどうなるのか―３本の講座でじっくりと学び合います。 そして特別企画の講座が2本。全国的に注目された「大阪都構想」への住民投票は、反対多数の結果となりましたが、財政講座を担当される森裕之教授は、大阪市の現場でこの課題に一貫して向き合い、理論を組み立ててこられました。「大阪都構想」の現実的経緯や基本的論点を率直に話します。さらにもう一つ。「自助・共助・公助」路線をうたう菅新政権はどのような地方自治を構想しているのか、政権ブレーンの発言を含めて検討し、自治体政策のあり方を展望します。
第41回 議員の学校
「手に取るようにわかる
―2021年度の財政政策と地方財政」
【特別企画】
◆大阪都構想の経過と本質
◆「自助・共助・公助」路線と地方自治体の政策
■講師
森 裕之氏（立命館大学教授）
池上 洋通氏（多摩住民自治研究所・元理事長、「議員の学校」学校長）
■日時 2021年2月1日（月），2日（火）
緊急事態宣言を受けて会場を変更いたしました。
新しい会場は下記の通りです。
■会場 国分寺労政会館 第3会議室
JR中央線「国分寺駅」南口下車 徒歩5分
オンライン受講（Zoom）も可能です
■講座参加費（税込）
◇議員（市議会議員、都道府県議会議員）：28,000円
◇議員（町村議員）：25,000円
◇多摩研会員：23,000円
◇新規多摩研入会の方：22,000円
◇被災地の岩手県・宮城県・福島県の方：10,000円
■オンライン参加
◇議員（市議会議員、都道府県議会議員）：10,000円
◇議員（町村議員）：5,000円
◇多摩研会員及び市民：3,000円
◇1講義のみ受講：3,000円
