第34回議員の学校[申し込み受付中] 人権思想にもとづく防災政策の理念と実際 ~大災害の現場から学ぶべきこと~

地震・津波・豪雨・土砂崩れ・河川の氾濫・原発事故…

大災害の時代の「治山・治水」政策と自治体防災政策の理念と実際を学びます

◎1日目の特別報告に宮城県女川町長・須田善明氏が登壇!

「女川町の被災の現実と7年間の歩み」をお話しします

講義

特別報告13:00~15:00
「女川町の被災者の現実と7年間の歩み~どのような復興計画を立て、実現してきたか~」
講師:須田 善明 氏(すだ よしあき 宮城県女川町長)

 平成23年3月11日、東日本大震災で、高さ20mもの津波に襲われた宮城県女川町。当時の人口は1万人。その約1割が犠牲となり、7割強の建造物が失われました。同年11月の町長選に、宮城県議の職を辞して立候補したのが現町長の須田善明氏です。平成30年の第2回定例会での施政方針で、須田善明町長は「…復興を通じ、地方社会の諸課題に対する一つの在り方を示す町を創っていく」と述べています。町長から、女川町の被災の状況、復興まちづくりの方針・計画と財源、町民への復興計画の説明と合意形成にあたっての思想、復興計画の到達点と今後の課題等をお話しいただきます。

○講義1 15:35~17:20
「阪神淡路・東日本大震災の教訓と減災復興政策」
室崎 益輝 氏(むろさき よしてる 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長)

 大規模な災害が次々と発生する時代に入った日本列島。自然災害から命と暮らしを守る上で、何が必要か。講師は自然災害を「地球の営み」ととらえる巨視的な視点を持つとともに、災害の現場で課題を発見し、その答えを現場に返す現場主義の立場にたつ研究者でもあります。阪神淡路・東日本大震災の復興に取り組み、その間積み上げた「減災復興政策」の理論を元に新しい防災の思想と政策を語ります。

○報告 9:15~ 9:55
「西日本豪雨の現場から」報告者:報告者:須増 伸子 氏(すます のぶこ 岡山県議会議員)

○講義2 10:10~12:30
「土砂災害防止法と都市計画・自治体防災計画」

講師:中村 八郎 氏(なかむら はちろう NPO法人くらしの安全安心サポーター理事長)

 2018年7月の西日本豪雨は全国で2,512件の土砂災害が発生し、土砂災害による死者は119名に上りました。土砂災害防止法では、都道府県が土砂災害の恐れがある地域を調査し、土砂災害警戒区域、同特別警戒区域を定め、規制を含む対策をとります。しかし、区域指定のための基礎調査は20道府県で完了していません。こうした防災対策の現状と課題を踏まえ、自治体の都市計画と防災計画のあり方を考えます。講師は自治体職員として防災政策・都市計画の業務に長く関わり、特に「防災コミュニティ活動」の理論と実践で著名な研究者です。

○講義3 13:30~15:20
「憲法にもとづく地方自治体の防災政策の原則」
講師:池上 洋通 氏(いけがみ ひろみち 「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)

 自治体の災害対策は、物理的な防災計画(耐震、防風、防火…)と予備的な災害対策の訓練などがある。次いで重大な課題が、災害からの復旧・復興のプログラムである。これら全体を通じてベースとなるのは、災害によってどのような人権がうばわれるか、の認識である。したがって、すべての災害対策には、災害によって、どのように人々の権利がうばわれるのか、認識することがすべての出発である。
 阪神淡路大震災、東日本大震災などの経験をふまえて、地方自治体の防災計画を根本から考える。

日 程  2018年10月23 日(火)~24 日(水)都立多摩図書館セミナールーム(JR中央線西国分寺駅南口徒歩7分)
東京-西国分寺 快速電車で46分、中央特快で37分*国分寺駅で乗換え

時 間 1日目13時~ 18時 2日目9時15分~17時

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 100

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

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