新講座・イベントのご案内

議員の学校 第49回 地方自治体から平和な国家・社会をつくる―「平和の課題」と地方自治 2023年5月13日(土)14日(日)

「平和の実現」は、日本の地方自治体が掲げてきた、主体的なテーマです。

 地方自治体が主体的に「平和の実現」を掲げてきた歴史があります。日本の愛知県・半田市議会が、1958年に日本初の「非核平和宣言」を決議し、全国の自治体の約9割がそれに続き、「非核・平和宣言」を決議しています。この運動は世界に広がり、現在は国内外合わせて1万8千以上の自治体が「非核平和自治体宣言」を掲げ、国際活動にも参加しています。しかし、現在は軍事・防衛体制の急拡大が内閣から提起され、防衛政策は国の専管事項との声が強くなっています。このような状況下で、平和の実現のためになにができるでしょうか。今回の議員の学校で、地方自治体の「平和政策実践」の経験を学び合い、「平和への課題」を確認し共有しましょう。

詳しくはチラシをご覧ください。お申込みはこちらから。

議員の学校 第48回 よくわかる自治体財政の基本から応用まで―2023年度国家予算の傾向と自治体予算審査の肝 2023年2月15日(水)-16日(木)⇒終了しました。

コロナ禍が続く中、かつてない補正予算と税収増によって膨らむ予算規模と基金残高。一方で厳しさを増す住民生活。一人ひとりの暮らしによりそうために、今こそ学びたい“よくわかる”“そうだったのか”の自治体財政。(1)“よくわかる”森裕之教授の、国と地方財政の「基本」と実際の「新年度予算」、これからの地方財政のあり方 (2)“そうだったのか”長年の議員経験者の「予算審査の要点」などの報告 (3)“そうだったのか・よくわかる”池上洋通学校長の、地方自治原則をふまえた「自治体の政策活動」 詳しくは、チラシをご覧ください。 オンラインによるお申し込みは、画面右側にある「議員の学校申込フォーム」からお願いします。

主権者として今を生きる Part 4 小平 誰もが暮らしやすいまちに 2023年1月14日(土)-15日(日)→終了しました。

コロナ禍で社会の歪みがあぶり出され、ロシアによるウクライナ侵攻を機に軍備拡張の声が高まり、世界は混迷の度合いを深めています。そのような中でも、多様な人々が真剣に学び、つながり、主権を持つ主体者として生きる取組を続けています。「主権者として今を生きる」は市内外の人々や団体が、知り合い、伝え合い、学び合うイベントです。「誰もが暮らしやすいまちを、どうやっていくっていくのか」についてリレートールを開催します。詳しくは、チラシをご覧ください。 チケット(資料代含む)は2日間で500円(高校生以下・介助者無料)、直接会場にお越しください。オンライン参加のお申し込みはこちらのリンク(外部リンクPeatix)よりお願いします。

よくわかる!市町村財政分析基礎講座 (1)2023年1月11日(水)12日(木)(2)1月24日(火)25日(水曜)すべて満席になりました。

自治体の財政を学ぶことは、自分たちの自治体の課題をトータルにとらえる力、そのために考える力や能力を養うということです。自分たちのまちを自分たちで考えるために、自治体の財政を知ることは不可欠です。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を知るための方法を学ぶことができます。「財政は苦手--」という方も、「習うより慣れろ」の大和田流財政分析法なら、繰り返すことにより、理解が進みます。まずは、一の第一歩を!詳しくは、チラシをご覧ください。オンラインによるお申し込みは、画面右側にある「財政分析講座申込フォーム」からお願いします。

よくわかる!市町村財政分析基礎講座 (1)2022年10月13日(木)14日(金)、(2)10月18日(火)19日(水曜)、(3)11月9日(水)10日(木)⇒終了しました。

自治体の財政を学ぶことは、自分たちの自治体の課題をトータルにとらえる力、そのために考える力や能力を養うということです。自分たちのまちを自分たちで考えるために、自治体の財政を知ることは不可欠です。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を知るための方法を学ぶことができます。「財政は苦手--」という方も、「習うより慣れろ」の大和田流財政分析法なら、繰り返すことにより、理解が進みます。まずは、一の第一歩を!詳しくは、こちらをご覧ください。

議員の学校 第47回「若者の声が生きる自治体をつくる―宮下与兵衛さんの実践から学び、若者の声を聞く」 2022年10月24日(月)-25日(火)⇒終了しました。

2016年の公職選挙法改正によって18歳選挙権が実現し、高校3年生の年齢で各種選挙に投票参加できるようになり、民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。本年6月には、子どもを権利の主体として捉え、すべての子どもの権利を総合的・包括的に保障する「こども基本法」が制定され、来年4月には施行されます。日本はいま、歴史的な転換期を迎えており、国も自治体も、子ども・若者の声を聴き、政策に反映させる新たな取り組みが急務です。詳しくは、こちらをご覧ください。

市民の手による財政白書のつどい 2022年11月5日(土)⇒終了しました。

自分たちのまちの財政分析をおこない、「財政白書」を作成した人たちが一堂に会し、その意義やノウハウ、課題や展望など、生の声を共有します。今回は、多摩住民自治研究所創立50周年記念イベントとして、あらためて、市民が自治体の財政分析をおこなう意義やその歴史について、大和田一紘さんにお話しいただきます。 詳しくは、こちらをご覧ください。

議員の学校 第46回「地方自治からみる真の子どもの政策とは―『子ども基本法』の意義と活用を考える」 2022年8月4日(木)-5日(金)⇒終了しました。

コロナ禍でさまざまな制限の中で過ごしてきた子どもたち。いま、地方自治体と議会が果たすべき役割は何か!?対面・オンラインのハイブリッド形式で開催します。詳しくは、こちらをご覧ください。

よくわかる! 市町村財政分析ステップアップ講座 ①2022年7月14日(木)15日(金)、②7月27日(水)28日(木)、③8月9日(火)10日(水)⇒終了しました。

「よくわかる市町村財政分析基礎講座」で使用した分析用紙をもとに、経年的な財政の把握や、他の自治体との比較から、自分の自治体の財政を知り、今後の課題や展望を学びます。あらためて地方財政の真の健全化を探ります。詳しくは、こちらをご覧ください。

憲法の学び舎(多摩住民自治研究所創立50周年記念イベントVOL.2) 多摩の大地で、憲法“改正議論”に向き合う 2022年6月25日(土)⇒終了しました。

いま、憲法が「改正議論」のただなかに置かれています。憲法第9章は「改正」の手続きを規定していますが、「改憲案」の是非を決めるのは主権者国民の権利です。しかしそのためには、国民自身が憲法の全体を知らなければなりません。憲法への理解を深める学び合いを目的に、議員だけでなく、広く市民のみなさんにも門を開いた「特別企画・憲法の学び舎」を開催します。年齢を問わず、多くのみなさんのご参加をお待ちします。詳しくは、こちらをご覧ください。