「合併自治体検証・財政特別講座」のご案内
合併の際に、自治体当局は「合併のメリット」や「合併しなければ自治体の財政は成り立たない」などといって駆け込み合併した自治体もあったようです。それらが本当はどうであったか、検証が必要です。講座では、独自の分析表を作成することで、明らかにします。
◇日時：2019 年1 月29 日（火）13：00～19：30 30日（水）9：15～15：00
◇会場：都立多摩図書館 セミナールーム
＊JR 中央線・武蔵野線 西国分寺駅より徒歩7 分。東京駅―西国分寺駅は快速で45 分。
◇講師： 大和田一紘氏 多摩住民自治研究所理事
◇受講料 ：27,000円（消費税込。以下同様） 申し込まれた方には受講案内をお送りします。
○日本経済の現状と今後○消費税１０％○2019 年度政府予算と地方財政○社会関係保障予算と『全世代型社会保障』の理念と実際○財政民主主義と地方財政など…各分野の第一人者から学ぶ
○講義１ 13：00～15：20
財政破たんに向かう!? アベノミクス－日本経済の現状と今後
〜消費税10％、市民の暮らしと自治体はどうなる〜
森 裕之氏（もり ひろゆき 立命館大学教授、地方財政・公共政策）
アベノミクスによる「異次元金融緩和でデフレから脱却」、「物価上昇率２％という目標を２年で実現する」という金融政策で、２０１２年末から日本経済は景気回復し、「戦後最長に迫る」といわれています。「日銀バブル」ともいわれ、株価の高騰や不動産投資が活発です。さらに、有効求人倍率は１．６３倍、失業率は3％を切っています。しかし、市民にとっては賃金が上がらず、「実感がない」のが今回の景気回復の特徴です。
一方、政府債務は約1,300 兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は250％に迫っており、先進国の中でも飛びぬけています。また、政府は「財政再建」の名のもとに、2019 年10 月消費税を10％に引き上げる予定をしています。
本講義では、講師から、日本経済の現状と今後、国家財政の姿をどう見るのか？さらに、こうした状況の下で、自治体の果たすべき役割と市民の暮らしをどう守るか、お話しいただきます。
○講義２ 15：35～17：55
2019 年度政府予算と地方財政の課題
〜初の100 兆円予算(見込み)と地方財政計画を学ぶ〜
2019 年度政府予算は消費税率引き上げを反映し、初の100 兆円予算になると見込まれています。また、経済財政諮問会議（7/9）は予算の重要課題として、消費税率引き上げに伴う幼児教育無償化等の支援、また、公営企業等の自治体間の広域連携や公共サービスの維持・確保の仕組み、生活習慣病や認知症の予防、健康づくり等―「メリハリの効いた予算配分等」の推進に取り組むと、述べています。
講義では、2019 年度政府予算とともに、自治体の予算を左右する地方財政計画、地方財政の課題について
学びます。講師の森裕之氏はわかりやすい講義で定評があります。
○実践報告 9：15～ 9：55
自治体要請キャラバンの取り組み～社会保障の拡充を！県下６３自治体を訪問～―報告者:川島 芳男 氏（かわしま よしお 埼玉社会保障推進協議会事務局長）
○講義3 10：10～12：30
2019 年度社会保障関係予算と市民の暮らし
～政府の『全世代型社会保障』の提唱と実際～
講師：石川 満 氏（いしかわ みつる 元日本福祉大学教授）
第4 次安倍内閣の成立後、首相は「少子高齢化」を「国難とも呼ぶべき」と規定し、今後の戦略のひとつとして、「全世代型社会保障改革」をあげました。担当大臣を置き、2019 年6 月をめどに向こう3 年間の実行計画を作成します。また、企業に雇用を義務付ける年齢を65 歳から引き上げる検討も始めます。本講義では、そもそも、なぜ、「全世代型」と呼ぶのか。今後、「社会保障制度」はどうなるのか？議論の場である「未来投資会議」とは何か？…など、2019 年度の社会保障関係予算を分析しながら、お話ししていただきます。
○講義４ 13：30～15：20
憲法原則から考える財政民主主義と地方財政
講師：池上 洋通 氏(いけがみ ひろみち 「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)
地方自治体こそ、ひとびとの人権を具体的に実現する所です。だからこそ、市町村における財政がもっとも豊かでなければなりません。ところが、いま、そのことに逆行する流れが起きています。いたるところで、市町村で重大な課題に直面しています。
憲法原則から、地方財政の原則について、地方財政のあり方について、いっしょに考えます。
日 程 2019年2月6 日（水）～7 日（木）小金井商工会館（JR中央線武蔵小金井駅南口徒歩7分）
東京-西国分寺 快速電車で40分、中央特快で35分
時 間 １日目１３時～ 17時55分 ２日目９時１５分～１７時
受講料 28,000円 再受講26,000円／町村議員25,000円／多摩住民自治研究所会員23,000円／新規多摩研入会の方22,000円／被災県（岩手県・宮城県・福島県）の方は10,000円
定 員 ６0名
宿 泊 宿泊は、各自でお手配ください。
（お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。）
主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax：042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp
以下のリンク先のチラシをダウンロードしてお申込みください。
Excelで学ぶ財政分析講座は以前からの「パソコンによる財政分析」の要望に応えて開発したものです。２０１５年８月から当講座を開催し、受講者のご意見を参考に改善してまいりました。
◆講 師 大和田一紘（ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所理事）
石山 雄貴（ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所研究員）
◆期 日 ２０１9年1月6日（日）、7日（月）
◆会 場 たましんRISURUホール（ＪＲ中央線立川駅南口徒歩13分）
◆対 象 財政分析基礎講座を受講された方
◆定 員 50名（先着順）
◆参加費 30,000円（消費税込）＊当研究所会員28,000円、新規入会の方は27,000円
◆宿 泊 宿泊は各自ご自分でお手配ください
◆持ち物
①Microsoft Excel(2016・2013・2010・2007)をインストール済のノートパソコン(OSはwindows Macintoshは要相談)。
②10年分以上記入した分析表（入力用USBメモリーを事前送付します）
◆申込み 下記の申込書をFAXまたは、メールでお送りください。申し込まれた方には受講案内（会場地図・宿泊案内・入力用USBメモリー・持物案内等）をお送りします。