【財政分析基礎講座受講者限定】Excelで学ぶ財政分析講座/歳入+歳出編

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歳入・歳出を一貫して学び、財政が見える!自分のまちをグラフで読み解く!
産業構造別・人口規模別分科会で学びを深める!

Excelで学ぶ財政分析講座は以前からの「パソコンによる財政分析」の要望に応えて開発したものです。2015年8月から当講座を開催し、受講者のご意見を参考に改善してまいりました。

◆講 師 大和田一紘(NPO法人多摩住民自治研究所理事)
     石山 雄貴(NPO法人多摩住民自治研究所研究員)

◆期 日 2019年1月6日(日)、7日(月)

◆会 場 たましんRISURUホール(JR中央線立川駅南口徒歩13分)

◆対 象 財政分析基礎講座を受講された方

◆定 員 50名(先着順)

◆参加費 30,000円(消費税込)*当研究所会員28,000円、新規入会の方は27,000円

◆宿 泊 宿泊は各自ご自分でお手配ください

◆持ち物
①Microsoft Excel(2016・2013・2010・2007)をインストール済のノートパソコン(OSはwindows Macintoshは要相談)。
②10年分以上記入した分析表(入力用USBメモリーを事前送付します)

◆申込み 下記の申込書をFAXまたは、メールでお送りください。申し込まれた方には受講案内(会場地図・宿泊案内・入力用USBメモリー・持物案内等)をお送りします。

チラシ

申し込みフォーム

「合併自治体検証・財政特別講座」のご案内

「合併自治体検証・財政特別講座」のご案内

合併の際に、自治体当局は「合併のメリット」や「合併しなければ自治体の財政は成り立たない」などといって駆け込み合併した自治体もあったようです。それらが本当はどうであったか、検証が必要です。講座では、独自の分析表を作成することで、明らかにします。

◇日時:2019 年1 月29 日(火)13:00~19:30 30日(水)9:15~15:00

◇会場:都立多摩図書館 セミナールーム
*JR 中央線・武蔵野線 西国分寺駅より徒歩7 分。東京駅―西国分寺駅は快速で45 分。

◇講師: 大和田一紘氏  多摩住民自治研究所理事

◇受講料 :27,000円(消費税込。以下同様) 申し込まれた方には受講案内をお送りします。

チラシPDF(表・裏)

申し込みフォーム

第35回議員の学校[申し込み受付中] 財政破たん!?アベノミクスに未来はあるか ~基本から学ぶ日本経済・財政と地方自治~

○日本経済の現状と今後○消費税10%○2019 年度政府予算と地方財政○社会関係保障予算と『全世代型社会保障』の理念と実際○財政民主主義と地方財政など…各分野の第一人者から学ぶ

講義

○講義1 13:00~15:20
財政破たんに向かう!? アベノミクス-日本経済の現状と今後
〜消費税10%、市民の暮らしと自治体はどうなる〜
森 裕之氏(もり ひろゆき 立命館大学教授、地方財政・公共政策)

 アベノミクスによる「異次元金融緩和でデフレから脱却」、「物価上昇率2%という目標を2年で実現する」という金融政策で、2012年末から日本経済は景気回復し、「戦後最長に迫る」といわれています。「日銀バブル」ともいわれ、株価の高騰や不動産投資が活発です。さらに、有効求人倍率は1.63倍、失業率は3%を切っています。しかし、市民にとっては賃金が上がらず、「実感がない」のが今回の景気回復の特徴です。
一方、政府債務は約1,300 兆円で、国内総生産(GDP)に対する割合は250%に迫っており、先進国の中でも飛びぬけています。また、政府は「財政再建」の名のもとに、2019 年10 月消費税を10%に引き上げる予定をしています。
本講義では、講師から、日本経済の現状と今後、国家財政の姿をどう見るのか?さらに、こうした状況の下で、自治体の果たすべき役割と市民の暮らしをどう守るか、お話しいただきます。

○講義2  15:35~17:55
2019 年度政府予算と地方財政の課題
〜初の100 兆円予算(見込み)と地方財政計画を学ぶ〜

 2019 年度政府予算は消費税率引き上げを反映し、初の100 兆円予算になると見込まれています。また、経済財政諮問会議(7/9)は予算の重要課題として、消費税率引き上げに伴う幼児教育無償化等の支援、また、公営企業等の自治体間の広域連携や公共サービスの維持・確保の仕組み、生活習慣病や認知症の予防、健康づくり等―「メリハリの効いた予算配分等」の推進に取り組むと、述べています。
講義では、2019 年度政府予算とともに、自治体の予算を左右する地方財政計画、地方財政の課題について
学びます。講師の森裕之氏はわかりやすい講義で定評があります。

○実践報告 9:15~ 9:55
自治体要請キャラバンの取り組み~社会保障の拡充を!県下63自治体を訪問~―報告者:川島 芳男 氏(かわしま よしお 埼玉社会保障推進協議会事務局長)

○講義3 10:10~12:30
2019 年度社会保障関係予算と市民の暮らし
~政府の『全世代型社会保障』の提唱と実際~

講師:石川 満 氏(いしかわ みつる 元日本福祉大学教授)

 第4 次安倍内閣の成立後、首相は「少子高齢化」を「国難とも呼ぶべき」と規定し、今後の戦略のひとつとして、「全世代型社会保障改革」をあげました。担当大臣を置き、2019 年6 月をめどに向こう3 年間の実行計画を作成します。また、企業に雇用を義務付ける年齢を65 歳から引き上げる検討も始めます。本講義では、そもそも、なぜ、「全世代型」と呼ぶのか。今後、「社会保障制度」はどうなるのか?議論の場である「未来投資会議」とは何か?…など、2019 年度の社会保障関係予算を分析しながら、お話ししていただきます。

○講義4 13:30~15:20
憲法原則から考える財政民主主義と地方財政

講師:池上 洋通 氏(いけがみ ひろみち 「議員の学校」学校長・自治体問題所主任研究員)

 地方自治体こそ、ひとびとの人権を具体的に実現する所です。だからこそ、市町村における財政がもっとも豊かでなければなりません。ところが、いま、そのことに逆行する流れが起きています。いたるところで、市町村で重大な課題に直面しています。
憲法原則から、地方財政の原則について、地方財政のあり方について、いっしょに考えます。

日 程  2019年2月6 日(水)~7 日(木)小金井商工会館(JR中央線武蔵小金井駅南口徒歩7分)
東京-西国分寺 快速電車で40分、中央特快で35分

時 間 1日目13時~ 17時55分 2日目9時15分~17時

 受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 60

宿 泊  宿泊は、各自でお手配ください。
(お申込みをいただいた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付いたします。)

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシをダウンロードしてお申込みください。

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