会員・読者のみなさんへ,会費の早期納入にご協力を

スタッフの手当て、事務所家賃の支払いが困難です。

1、多摩住民自治研究所の財政の現状について

3月末で、約156万円の現金が不足します。この原因は1月、2月に行った5本の事業(財政講座関係4本と「議員の学校」)の参加者が例年よりも少ないことが影響しています。また、会費の未納額が約200万円(3/28現在)に上ることが多摩住民自治研究所の財政を圧迫しています。

このため、3月分のスタッフへの手当及び事務所家賃のなどについて、支払いのめどが立っておりません。

2、対応策について

(1)会費未納分のご請求

3/27(火)、2017年度後期会費未納分(2017年9月~2018年3月)のご請求書を発送しました。恐縮ですが、到着次第、お支払の手続きをお願い申し上げます。まだ、手続きがお済みでない方は4月6日(金)までに、お願いいたします。

(2)2018年度事業について

今後、資金ショートを招かないようにするため、すでに、4月、5月に行う事業(財政講座2本と「議員の学校」)については、全国の自治体議会向けに講座チラシを発送いたしました。現在、申込が相次いでおります。

3、「都政連続講座」の出版の延期について

3月10日(土)に開催した第5回理事会で、多摩研の財政の現状を考慮した結果、「都政連続講座」の出版を延期することを決定いたしました。現在、「都政連続講座」の出版化募金については約15万円のご厚志が寄せられております。この募金については取り崩さないことを理事会で確認しております。

会費の早期納入、カンパの際には、
こちらよりよろしくお願いいたします。

2018○市民の手による財政白書のつどいのお知らせ

 市民が行政に要求を出したり、まちづくりの提案をした時に行政から「お金がないのであなたの要求や提案には応えられない」といわれ、反論できず苦い思いをしたことがありませんか。

また市民自身が予算編成方針案から予算議会の議決までのプロセスを知らなかったために要求や提案が生かされずに終えてしまっている場合も多いのです。普段から市民のニーズや提言まで引き上げて行政サイドの財政白書と一線を画して市民目線で財政白書をつくっておく必要があります。

最も身近な家計簿である基礎的自治体の財政に目を向けているのは主権者としてごく自然のことです。自治の到達点として市民が財政に精通したり、財政に対するセンスを持って初めて市民社会が成熟しているのです。自治をトータルに捉える上で財政のオピニオンリーダーの育成が望まれます。

現在では、全国各地の市民・議員でつくった財政白書が数多く発行されています。その財政白書づくりの経験者やこれから財政白書をつくってみたいと考えている人、財政白書に興味のある人などがつどい、みんなで自治体の財政について、また財政白書づくりについて、様々な情報交換や学びができる場にできれば幸いです。

◇日時
2018年6月2日(土) 13:30~

◇会場
たましんRISURUホール 5階 第1会議室

◇定員
70名

◇参加費
1000円(学生500円)

◇主催
NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシをダウンロードしてお申込みください。

チラシ