第29回議員の学校 ○日本国憲法施行70年―基本的人権の保障のために 地域・住民生活の現実と直面する政策課題―いま、自治体と議会は何をなすべきか

大変ご好評につき、定員に到達いたしました。
これ以降はキャンセルが有り次第受付可能となります。

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

  • 第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
  • 東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
  • 参加者と講師が一体になるシンポジウム―笑い声が会場にあふれます。
  • 率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

講義

講義1 地方再生とベーシックインカム—日本経済への代替政策を考える
本田浩邦氏(獨協大学教授

講義2 地域医療圏構想と医療・介護・国保の『改革』を問う
石川 満氏(元日本福祉大学教授)

講義3 空き家問題の現場から―「誰も責任を取らない仕組み」のツケをどう解決するか
中川寛子氏(株式会社 東京情報堂代表)

講義4 公共施設計画と地域政策の立て方―権利保障の原則に立つ自治体政策の方法
池上洋通氏(自治体問題研究所理事)

日 時 2017年8月8日(火)13:00~18:10、9日(水)9:15~17:00
会 場 たましんRISURUホールJR中央線立川駅南口徒歩13分
TEL:042-526-1311(東京-立川 快速電車で50分、中央特快で41分)

受講料 28,000円 再受講26,000円/町村議員25,000円/多摩住民自治研究所会員23,000円/新規多摩研入会の方22,000円/被災県(岩手県・宮城県・福島県)の方は10,000円

定 員 70名(ご宿泊はご自身でお手配ください)

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

 

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【財政分析基礎講座受講者限定】Excelで学ぶ財政分析講座/歳入+歳出編 【2017年8月】

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歳入・歳出を一貫して学び、財政が見える!自分のまちをグラフで読み解く!
産業構造別・人口規模別分科会で学びを深める!

Excelで学ぶ財政分析講座は以前からの「パソコンによる財政分析」の要望に応えて開発したものです。2015年8月から当講座を開催し、受講者のご意見を参考に改善してまいりました。

◆講 師 大和田一紘(NPO法人多摩住民自治研究所理事)
     石山 雄貴(NPO法人多摩住民自治研究所研究員)

◆期 日 2017年8月16日(水)、17日(木)、18日(金)

◆会 場 富士電機能力開発センター(JR中央線豊田駅北口徒歩5分)

◆対 象 財政分析基礎講座を受講された方

◆定 員 30名(先着順)

◆参加費 45,000円(消費税込)*当研究所会員42,000円

◆宿 泊 希望者は同じ施設に宿泊できます。(一泊朝食付きで6,200円)

◆持ち物
①Microsoft Excel(2013・2010・2007)をインストール済のノートパソコン(OSはwindows)。
②10年分以上記入した分析表(入力用USBメモリーを事前送付します)

◆申込み 下記の申込書をFAXまたは、メールでお送りください。申し込まれた方には受講案内(会場地図・宿泊案内・入力用USBメモリー・持物案内等)をお送りします。

申込用紙

チラシ