新講座・イベントのご案内

 大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。

第30回議員の学校
○日本国憲法施行70年-人口減少時代の地方自治のあり方を考える 持続できる自治体づくりとガバナンス ―先人の知恵・自然エネルギー・自立的発展・住民による統治

財政が苦手な人も大丈夫!大和田流の演習で、財政の基礎がわかります!

財政基礎講座「よくわかる市町村財政分析」【2017年10月・11月】のご案内

10月15日現在
申し込み受付中

第30回議員の学校-池上講師による特別講義
「総選挙結果と直面する地方自治の課題」
を追加開講!

 

【財政分析基礎講座受講者限定】財政分析ステップアップ講座のご案内

「よくわかる市町村財政分析講座」を修了された方に最適です。決算カードから作成した「分析用紙」の数字一覧からみえる自治体財政の姿を分析し、「平成27年度財政状況資料集」(12頁)の生かし方、交付税算定台帳の使い方や財政健全化法、行財政改革のあり方、手順と方法などをじっくりと学びます。

講師  大和田一紘 多摩住民自治研究所理事
日 程  7 月4 日(火)~5日(土)たましんRISURUホール
(JR中央線・立川駅南口徒歩13分・042-526-1311
東京-立川 快速電車で56分、中央特快で39分)
初日13 時~19 時30 分、二日目9 時00 分~15 時
テキスト  『四訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘・石山雄貴 共著2,700 円)
参加費  27,000 円(消費税込み)
〈割引〉 当講座の再受講者25,000、町村議員は24,000 円、当研究所会員は22,000 円
宿 泊  各自、ご自分でお手配ください。
(申し込まれた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付します)

※持ち物-基礎講座で使った資料、書き込み表、長期総合計画(財政見通しや財政運営の項目、財政フレーム)、決算カード(平成13~27年度)交付税算定台帳(平成26~28年度)、最新の決算統計〔表番号33〕、財政課・係が総務省に提出した平成27年度健全化判断比率の状況の「総括表①~④」、平成27年度財政状況資料集、大型の電卓、2色のマーカー、テキストなどをお持ち下さい。お申込みをいただいた方には詳細を改めて連絡します。

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシ・申込用紙をダウンロードしてお申込みください。

チラシ(申込用紙含む)PDFダウンロード

第5回都政を考える連続講座

揺れ動く都政 近づく都議選―
都政を知り、変革の課題を考える連続講座

第5回
憲法原則から展望するほんとうの都政改革への道
都政連続講座は、「都政劇場」の観客ではなく、主権者として学び、考え、行動するために生まれた講座です。今回は区の権限強化を求める保坂展人・世田谷区長を迎え、都政&都議会に求められる『改革』について、お話しいただきます。

1 憲法の地方自治原則と都政の現実
◇中央政府・地方自治政府の任務は、恒久平和と人権の実現・保障である
◇横田基地は北朝鮮の「標的」である
◇食品市場問題をその本質から考える
◇人権についての課題と都政の現実
2 首都論から見る都政
◇「帝都」の亡霊と首都論のあやうさ
◇国家主義的大都市論の克服
◇あらためて振り返る戦後都政の歩み
◇特別区制の解体と多摩地域の独立

3 都民主権による都政と都議会の改革
◇「都民参加」から「都民主権」へ
◇憲法が求める都制とは何か
都は住民と区市町村への奉仕機関
◇都民主権の確立と都議会の改革
都議会が奉仕機関になるとき

  • 質疑応答の時間を用意します

 

申し込みはこちらの用紙にご記入の上、メールまたはFAXでお願いいたします

こちらのメールフォームからでもお申込みいただけます。

緊急企画! 豊洲新市場+オリンピック村の 「不都合な真実」

緊急企画!-さらに明らかにされる都政の闇
豊洲もヒドイが、もう一つは「公有地のたたき売り」

豊洲新市場+オリンピック村の
「不都合な真実」

都市計画・都市開発論の第一人者―実践的な理論家2人が分かりやすく語ります。

◇岩見良太郎氏(埼玉大学名誉教授、NPO 法人 区画整理再開発対策全国連絡会議代表)
1945年生れ。東大工学部大学院(工学博士)。『土地区画整理の研究』『土地資本論』などの理論書、現場的な立場からの『「場所」と「場」のまちづくりを歩く』『再開発は誰のためか―住民不在の都市再生』などの著作のほか、多数の著書・論文がある。

◇遠藤哲人氏(NPO 法人 区画整理再開発対策全国連絡会議事務局長)
 1950年生れ。東京経済大学経済学部卒、國學院大学経済学部兼任講師。著作に『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」』、『これならわかる再開発―そのしくみと問題点、低層・低容積再開発を考える』 他、多数。全国各地の勉強会、講演会に歩く。

昨日送付させて頂きました、チラシの日時に誤りがございました。誠に申し訳ございませんでした。
5月18日(水)とありましたが、正しくは5月18日(木)になります。
お詫びして、訂正いたします。

日時:5月18日(木) 19時〜[受付18 時45 分〜]
資料代: 500円
場所:日野社会教育センター [JR 豊田駅北口徒歩10 分

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

 
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