新講座・イベントのご案内

よくわかる!市町村財政分析基礎講座 (1)2022年10月13日(木)14日(金)、(2)10月18日(火)19日(水曜)、(3)11月9日(水)10日(木)

自治体の財政を学ぶことは、自分たちの自治体の課題をトータルにとらえる力、そのために考える力や能力を養うということです。自分たちのまちを自分たちで考えるために、自治体の財政を知ることは不可欠です。当講座では、自治体財政の一般論ではなく、ご自分の自治体の財政状況を知るための方法を学ぶことができます。「財政は苦手--」という方も、「習うより慣れろ」の大和田流財政分析法なら、繰り返すことにより、理解が進みます。まずは、一の第一歩を!詳しくは、こちらをご覧ください。

議員の学校 第47回「若者の声が生きる自治体をつくる―宮下与兵衛さんの実践から学び、若者の声を聞く」 2022年10月24日(月)-25日(火)

2016年の公職選挙法改正によって18歳選挙権が実現し、高校3年生の年齢で各種選挙に投票参加できるようになり、民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。本年6月には、子どもを権利の主体として捉え、すべての子どもの権利を総合的・包括的に保障する「こども基本法」が制定され、来年4月には施行されます。日本はいま、歴史的な転換期を迎えており、国も自治体も、子ども・若者の声を聴き、政策に反映させる新たな取り組みが急務です。詳しくは、こちらをご覧ください。

議員の学校 第46回「地方自治からみる真の子どもの政策とは―『子ども基本法』の意義と活用を考える」 2022年8月4日(木)-5日(金)⇒終了しました。

コロナ禍でさまざまな制限の中で過ごしてきた子どもたち。いま、地方自治体と議会が果たすべき役割は何か!?対面・オンラインのハイブリッド形式で開催します。詳しくは、こちらをご覧ください。

よくわかる! 市町村財政分析ステップアップ講座 ①2022年7月14日(木)15日(金)、②7月27日(水)28日(木)、③8月9日(火)10日(水)⇒終了しました。

「よくわかる市町村財政分析基礎講座」で使用した分析用紙をもとに、経年的な財政の把握や、他の自治体との比較から、自分の自治体の財政を知り、今後の課題や展望を学びます。あらためて地方財政の真の健全化を探ります。詳しくは、こちらをご覧ください。

憲法の学び舎(多摩住民自治研究所創立50周年記念イベントVOL.2) 多摩の大地で、憲法“改正議論”に向き合う 2022年6月25日(土)⇒終了しました。

いま、憲法が「改正議論」のただなかに置かれています。憲法第9章は「改正」の手続きを規定していますが、「改憲案」の是非を決めるのは主権者国民の権利です。しかしそのためには、国民自身が憲法の全体を知らなければなりません。憲法への理解を深める学び合いを目的に、議員だけでなく、広く市民のみなさんにも門を開いた「特別企画・憲法の学び舎」を開催します。年齢を問わず、多くのみなさんのご参加をお待ちします。詳しくは、こちらをご覧ください。

 

【財政分析基礎講座受講者限定】財政分析ステップアップ講座のご案内

「よくわかる市町村財政分析講座」を修了された方に最適です。決算カードから作成した「分析用紙」の数字一覧からみえる自治体財政の姿を分析し、「平成27年度財政状況資料集」(12頁)の生かし方、交付税算定台帳の使い方や財政健全化法、行財政改革のあり方、手順と方法などをじっくりと学びます。

講師  大和田一紘 多摩住民自治研究所理事
日 程  7 月4 日(火)~5日(土)たましんRISURUホール
(JR中央線・立川駅南口徒歩13分・042-526-1311
東京-立川 快速電車で56分、中央特快で39分)
初日13 時~19 時30 分、二日目9 時00 分~15 時
テキスト  『四訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘・石山雄貴 共著2,700 円)
参加費  27,000 円(消費税込み)
〈割引〉 当講座の再受講者25,000、町村議員は24,000 円、当研究所会員は22,000 円
宿 泊  各自、ご自分でお手配ください。
(申し込まれた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付します)

※持ち物-基礎講座で使った資料、書き込み表、長期総合計画(財政見通しや財政運営の項目、財政フレーム)、決算カード(平成13~27年度)交付税算定台帳(平成26~28年度)、最新の決算統計〔表番号33〕、財政課・係が総務省に提出した平成27年度健全化判断比率の状況の「総括表①~④」、平成27年度財政状況資料集、大型の電卓、2色のマーカー、テキストなどをお持ち下さい。お申込みをいただいた方には詳細を改めて連絡します。

主催 NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651 Fax:042-514-8096
メール tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシ・申込用紙をダウンロードしてお申込みください。

チラシ(申込用紙含む)PDFダウンロード

第5回都政を考える連続講座

揺れ動く都政 近づく都議選―
都政を知り、変革の課題を考える連続講座

第5回
憲法原則から展望するほんとうの都政改革への道
都政連続講座は、「都政劇場」の観客ではなく、主権者として学び、考え、行動するために生まれた講座です。今回は区の権限強化を求める保坂展人・世田谷区長を迎え、都政&都議会に求められる『改革』について、お話しいただきます。

1 憲法の地方自治原則と都政の現実
◇中央政府・地方自治政府の任務は、恒久平和と人権の実現・保障である
◇横田基地は北朝鮮の「標的」である
◇食品市場問題をその本質から考える
◇人権についての課題と都政の現実
2 首都論から見る都政
◇「帝都」の亡霊と首都論のあやうさ
◇国家主義的大都市論の克服
◇あらためて振り返る戦後都政の歩み
◇特別区制の解体と多摩地域の独立

3 都民主権による都政と都議会の改革
◇「都民参加」から「都民主権」へ
◇憲法が求める都制とは何か
都は住民と区市町村への奉仕機関
◇都民主権の確立と都議会の改革
都議会が奉仕機関になるとき

  • 質疑応答の時間を用意します

 

申し込みはこちらの用紙にご記入の上、メールまたはFAXでお願いいたします

こちらのメールフォームからでもお申込みいただけます。

緊急企画! 豊洲新市場+オリンピック村の 「不都合な真実」

緊急企画!-さらに明らかにされる都政の闇
豊洲もヒドイが、もう一つは「公有地のたたき売り」

豊洲新市場+オリンピック村の
「不都合な真実」

都市計画・都市開発論の第一人者―実践的な理論家2人が分かりやすく語ります。

◇岩見良太郎氏(埼玉大学名誉教授、NPO 法人 区画整理再開発対策全国連絡会議代表)
1945年生れ。東大工学部大学院(工学博士)。『土地区画整理の研究』『土地資本論』などの理論書、現場的な立場からの『「場所」と「場」のまちづくりを歩く』『再開発は誰のためか―住民不在の都市再生』などの著作のほか、多数の著書・論文がある。

◇遠藤哲人氏(NPO 法人 区画整理再開発対策全国連絡会議事務局長)
 1950年生れ。東京経済大学経済学部卒、國學院大学経済学部兼任講師。著作に『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」』、『これならわかる再開発―そのしくみと問題点、低層・低容積再開発を考える』 他、多数。全国各地の勉強会、講演会に歩く。

昨日送付させて頂きました、チラシの日時に誤りがございました。誠に申し訳ございませんでした。
5月18日(水)とありましたが、正しくは5月18日(木)になります。
お詫びして、訂正いたします。

日時:5月18日(木) 19時〜[受付18 時45 分〜]
資料代: 500円
場所:日野社会教育センター [JR 豊田駅北口徒歩10 分

主催NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http://www.tamaken.org

 
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