アメリカのトランプ政権が広げる波紋、イギリスのＥＵ離脱とヨーロッパの新た なうねり、韓国における大統領の罷免、とまらない北朝鮮の暴走…。
日本の国内では―。南スーダンへの自衛隊派遣ととつぜんの「撤収」、沖縄の日米 軍事政策に見る国と地方自治体の衝突、文科省天下り・「森友学園問題」に見る「官」 と「民」の癒着、東芝の経営破綻を生み出した「原発」開発、「築地・豊洲問題」「東 京五輪」をめぐる都政の暗闇、６年過ぎても確かな展望が描けない東日本被災地の 現場、「子どもの貧困」が広がる下での教育行政の大転換―。
私たちの目の前で、地鳴りが聞こえるような状況が広がっています。 憲法を鏡として、いま起きている事態の本質を学び合い、地方自治の位置から展 望をひらくために、各分野の第一人者が率直に分かりやすく語ります。
◆講義１
トランプ政権のアメリカと世界、そして日本
―政治、経済から軍事までを語る
講師：本田浩邦氏（獨協大学教授）
◆講義２
憲法が保障する教育権・学習権とは
―学校教育・社会教育の現実から考える
講師：荒井文昭氏（首都大学東京教授）
◆実践報告－東日本大震災の現場から～岩手・宮城・福島
◆講義3
憲法の地方自治原則とその現実的展開
―ゆがみはどこから現われたのか
講師：池上洋通氏
（「議員の学校」学校長、自治体問題研究所理事）
◆特別講義
沖縄・辺野古から問う日本の地方自治
―最高裁判所判決の論点を見る
講師：白藤博行氏（専修大学教授）
日 時 2017 年5 月9 日（火）午後1 時30 分～10 日（水）午後6 時
会 場 都立多摩図書館セミナールーム
会場が従来の場所とは違います。ご注意ください
JR 中央線・武蔵野線西国分寺駅徒歩７分
TEL：042-359-4020（東京-西国分寺 快速電車で46 分、中央特快で37 分＊国分寺駅乗換え
受講料 28,000 円 再受講26,000 円／町村議員25,000 円／多摩住民自治研究所会員23,000
円／新規多摩研入会の方22,000 円＊被災県（岩手県・宮城県・福島県）の方は10,000 円
定 員 140 名（ご宿泊はご自身で手配ください）
主催ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所
〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651Fax042-514-8096 E-mail tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp http：//www.tamaken.org
「平成の大合併」最盛期から、早くも10 年。合併算定替による段階的縮減となる自治体が多数出てきます。