多摩研　第１回地方自治ゼミナール

根本から考え、ゆたかに議論し、実践的展望を拓く２日間

このゼミナールは、これまでの多摩研「議員の学校」に参加された皆さんに呼びかけ、「日本国憲法の地方自治を実現すること」をベースにして、当面する情勢から、地方自治体の政策課題に至るまで、豊かに学び合うことを目的に開かれる新しいプログラムです。

講義Ⅰ　日本国憲法の地方自治原則とその現実

講義Ⅱ　世界と日本の経済・社会の現実に向き合う

講義Ⅲ　参議院議員選挙の結果は何を示しているか

講義Ⅳ　国勢調査の結果から見る
人口問題の考え方と地域社会の展望

講義Ⅴ　総括講義
地域社会から組み立てる自治体の実践的な展望

講師　池上　洋通
（自治体問題研究所理事・主任研究員）

日程：2016年8月19日(金)13時～20日(土)16時

定員：30名（先着順）

参加費：25,000円（宿泊・交流会費各自負担）

会場：たましんRISURUホール JR中央線立川駅南口徒歩13分

用意するもの
自分の所属する自治体についての次の資料を用意してください。

①国勢調査資料
1990・1995・2000・2005・2010・2015各年調査　結果のうち、総人口、男女別、年齢（3区分別）、産業別の各データ。

②今年度（2016）の行政の施政方針資料
重点施策とされているものの一覧

主催　NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651　Fax：042-514-8096
メール　tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシ・申込用紙をダウンロードしてお申込みください。

チラシ

申し込み用紙

また、以下のメールフォームからも申し込みが可能です。

データグラフ化機能付き入力シートで、財政分析の手法を学ぶ

Excelで学ぶ財政分析講座は以前からの「パソコンによる財政分析」の要望に応えて開発したものです。昨年８、１１月、今年は1月に講座を開催し、受講者のご意見を参考に改善してきました。

◆講　師　大和田一紘（ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所理事）
　　　　　石山　雄貴（ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所研究員）

◆期　日　２０１６年８月２４日（水）、２５日（木）

◆会　場　富士電機能力開発センター（ＪＲ中央線豊田駅北口徒歩５分）

◆対　象　財政分析基礎講座を受講された方

◆定　員　５０名（先着順）

◆参加費　２９,７００円（消費税込）＊当研究所会員２４,７００円

◆宿　泊　希望者は同じ施設に宿泊できます。朝食付きで６，２００円

◆持ち物
①Microsoft Excel(2013・2010・2007)をインストール済のノートパソコン(OSはwindows)。
②10年分以上記入した分析表（入力用USBメモリーを事前送付します）
③(可能であれば)テンキー＊打ち込み時間が短縮できます。

◆特　色
①当研究所が提供するデータグラフ化機能付き入力シートで省力化を実現。

②地方税の内訳の割合やそれらの推移の分析から、わがまちの特徴を知ります

③地方債と赤字地方債の推移の分析からわがまちの財政の体質を理解します。

④地方交付税算定台帳の『総括部分』を分析ツールとして、わがまちの基準財政需要額、基準財政収入額、標準財政規模、財政力指数を一体的に把握し、理解します。

◆申込み　下記の申込書をFAXまたは、メールでお送りください。申し込まれた方には受講案内（会場地図・宿泊案内・入力用USBメモリー・持物案内等）をお送りします。

申込用紙

チラシ

よくわかる市町村財政分析講座」を修了された方に最適です。決算カードから作成した「分析用紙」の数字一覧からみえる自治体財政の姿を分析し、「平成26年度財政状況資料集」（10頁）の生かし方、交付税算定台帳の使い方や財政健全化法、行財政改革のあり方、手順と方法などをじっくりと学びます。

講師　　大和田一紘 多摩住民自治研究所理事長
日程　　6月28日（火）～29日（水）　たましんRISURUホール
（JR中央線・立川駅南口徒歩13分・042-526-1311
東京－立川　快速電車で56分、中央特快で39分)
初日13時～19時30分、二日目9時15分～15時
テキスト　『三訂版　習うより慣れろの市町村財政分析』(大和田一紘著2,370円）
参加費　27,000円(消費税込み)
〈割引〉当講座の再受講者25,000、町村議員は24,000円、当研究所会員は22,000円

宿泊　各自、ご自分でお手配ください。
（申し込まれた方には、立川駅周辺ホテル等案内を送付します）

※持ち物－基礎講座で使った資料、書き込み表、長期総合計画（財政見通しや財政運営の項目、財政フレーム）、決算カード（平成13～26年度）交付税算定台帳(平成26～27年度)、最新の決算統計〔表番号33〕、財政課・係が総務省に提出した平成27年度健全化判断比率の状況の「総括表①～④」、平成26年度財政状況資料集、大型の電卓、２色のマーカー、テキストなどをお持ち下さい。お申込みをいただいた方には詳細を改めて連絡します。

主催　NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016日野市神明3-10-5エスプリ日野103
Tel:042-586-7651　Fax：042-514-8096
メール　tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp

以下のリンク先のチラシ・申込用紙をダウンロードしてお申込みください。

チラシ（申込用紙含む）PDFダウンロード