１ 総選挙結果をどうとらえるか
２ 人口減少時代の自治体政策の展開
３ 「アベノミクス路線」による国の財政政策の動向と新年度予算
４ 「地方創生」政策と地方財政の展望
日 時 2015年２月７日（土）～８日（日）
●1日目／午後1時より●2日目／午前9時より午後3時30分まで
会 場 富士電機能力開発センターJR中央線豊田駅北口徒歩5分
TEL：042-585-6334 （東京-豊田 快速電車で57分、中央特快で46分）
受講料 28,000円 町村議員25,000円／多摩住民自治研究所会員23,000円
＊被災県（岩手県・宮城県・福島県）の方は10,000円
宿泊代 6,100円（宿泊先は研修会場。朝食付き）＊表示価格はすべて消費税込 定員70名
主催:ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所〒191-0016 日野市神明3-10-5エスプリ日野103
TEL042-586-7651 Fax042-514-8096 ｅ-mail：tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp