安倍内閣は、従来政府が行使できないという立場をとっていた、集団的自衛権を憲法解釈を変更する閣議決定によって行使できるようにしようと突き進んでいます。筆者がこれを書いている六月二六日時点で、ほぼ決定の方向で報道されています。戦後日本の平和主義の中心にあった憲法九条の息の根を止めるということが、一内閣の一存で行われようとしています。

今回の特集は、神子島論文でその基本的な問題を確認し、座談会で、今行われていることが地域社会にとって持つ意味を掘り下げて論じてもらいました。

◆緊急寄稿
「集団的自衛権　今、何が起きようとしているのか」（ＰＤＦファイル）
東京大学助教　神子島 健

◆緊急座談会
ＰＤＦファイル
山本 哲子 （第２次新横田基地公害訴訟弁護団、日野・市民自治研究所理事長）
八木 絹 （自費出版・編集工房 戸倉書院、国立東９条の会）
池上 洋通 （多摩住民自治研究所研究室長ほか）
神子島 健 （『緑の風』編集委員、東京大学助教）