７月の参議院選挙で自民党が政権に復帰し、来年４月からの消費税増税が決定しました。秋の臨時国会では世論の圧倒的多数が反対した「特定秘密保護法案」が可決される一方で、社会保障改革プログラム法案が成立しました。「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする自治体と議会にとって、来年はその真価が問われる年です。

今回の学校では財政と社会保障、自治体と議会が直面する課題を大いに学び合います。

大好評です―政党会派を超えて、だれもが参加できる議員の学校です。
●第一線に立つ研究者が、自治体の実際例をあげて分かりやすく講義します。
●東日本大震災・被災地からのナマの実践報告が、参加者の胸をうちます。
●参加者と講師が一体になるシンポジウム―笑い声が会場にあふれます。
●率直に語り合う懇親交流会で、自治体をこえた結びつきが生まれます。

日時：2014年2月8日（土）～9日（日）
●1日目／午後1時より●2日目／午前9時より午後3時30分

◆「社会保障『改革』プログラムと介護保険制度」
講師：石川 満（日本福祉大学教授）
◆「自治体と議会が直面していること」
講師：池上 洋通（自治体問題研究所・主任研究員）
◆「経済政策・国家財政プランと地方財政の焦点」
講師：森 裕之（立命館大学教授）

会場　富士電機能力開発センターJR中央線豊田駅北口徒歩5分
TEL：042-585-6334　（東京-豊田　快速電車で57分、中央特快で46分）
受講料　28,000円　町村議員25,000円／多摩住民自治研究所会員23,000円
＊被災県（岩手県・宮城県・福島県）の方は10,000円
宿泊代　　6,100円　（朝食付き）（表示価格はすべて消費税込）　定員70名

【資料ダウンロード】
1面：全体概要
2面：1日目プログラム
3面：2日目プログラム
4面：参加申込書