アピール
特定秘密保護法案に反対し、廃案を求めます
私たちは、現国会に上程されている特定秘密保護法案に反対し、廃案を求めます。その理由は、この法案に軽視できない次のような内容が含まれているからです。
1 法案は、各行政機関の責任者が任意に「特定秘密」を指定できることになっており、何を秘密とするかも秘密としています。これは行政の行う行為とそれに
関する情報を無限大に国民・住民から隠す可能性を持つものであり、憲法が定める国民主権国家と民主主義体制の基本を破壊するもの、といわなければなりません。
2 国の行政機関における秘密の指定が、地方自治体の行政に直接関係することが、国会の審議で明らかになりました。これは、地方自治体を国の下請け機関化する突破口になる可能性をはらんでおり、憲法・地方自治法の定める地方自治の原則に根本的にそむくものです。
3 行政機関における広範囲な事項についての秘密の指定は、国会と地方議会の審議に極めて強い制約となり、秘密会設定の多発もふくめて、議会制民主主義を根本から破壊するおそれがあります。
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NPO法人多摩住民自治研究所会員有志