第6回市町村財政分析実践ゼミナール【終了】

第6回市町村財政分析実践ゼミナール
大和田さんと一緒に学ぶ
「あなたのまちの財政分析」

市町村財政分析講座及びステップアップ講座を受講された方を対象に、自分で整理した自分のまちの財政状況の分析を発表してもらいます。いま抱えている財政的課題を一緒に論議し、知恵を出し合うというゼミナール形式によって講座の仕上げにしたいと企画しました。
同時に今日的課題である地方交付税改革の行方や平成の合併市町村の財政、小さくとも輝く自治体宮崎県綾町、いそくでんしゃ長野県下條村の紹介などの問題提起をします。
また、平成25年度予算議会後のわがまちのよりよい予算づくりのポイントは、どこにあるのか、を地方財務会計制度改革の動きや平成25年度交付税算定の留意点にも触れたいと思います。

【日 時】4月10日(水)午後1時~12日(金)午後3時
【会 場】国分寺労政会館(Tel042-323-6334/Fax042-323-8512)
【参加費】30,000円 (受講料)
【講 師】大和田一紘(都留文科大学)

【参加対象者】
・当研究所の「市町村財政分析講座」と「ステップアップ講座」の両方を受講された方
・上記に相当する方(23年間の「分析用紙」を元にレポートができる人)
・三日間とも参加することを原則とします。

※【参加者の皆様へ】
1.参加者は全員、わが町の財政について報告をしていただきます。30分程度で行えるように準備してください。資料は20部程度用意してください。
2.普通交付税の「合併算定替の演習」に取組みます。該当する自治体の方は交付税算定台帳(総括部分2枚)を合併をはさみ過去十数年分ほどを用意してください。(合併後10か年度の特例)
3.参加人数等でプログラムの変更が有り得ます。大幅な変更の時には改めてご案内します。

東京こそ脱原発の先頭に-「第2回都政の学校」【終了】

石原都知事の突然の辞任を受け都知事選挙が2週間後に行われる情勢の
下、多摩住民自治研究所では12月1日(日)、「第2回都政の学校」を
開催した。

第2回「都政の学校」プログラムは以下の通り。
★基調講演『環境・平和、憲法の生きる東京へ』講師:寺西 俊一氏(
一橋大学大学院教授)
★リレートーク『私たちの求める都政』
発言者―①反原発―山口 渉 氏(3.11フクシマを忘れない 原発のな
い未来をTAMA実行委員会委員長)②反貧困―亀山 茂雄氏(東京都
生活と健康を守る会副会長)③教育――荒井 文昭氏(首都大学東京教
授)④軍事基地―清水 幸一氏(第2次新横田基地公害訴訟準備会事務
局長)⑤都庁職場から―伊藤 幸男氏(自治労連都庁職副委員長)○コ
ーディネーター/池上 洋通(当研究所研究室長)

基調講演では「巨大エネルギー消費都市」東京こそ脱原発の先頭に!
をテーマに問題提起があった。東京は新潟や福島の原発に依存して始
めて成立する都市であり、都民がどのような選択を示すか責任は重い
、強調された。また、リレートークでは、どの分野でも都民の生活と
権利が剥奪されている状況が明らかになった。
質疑の中で、「ドイツは自然エネルギー先進国だが、原発大国からフ
ランスからエネルギーを輸入している」という質問に対して、EUの
枠組みの中で、国境を接する地域ではエネルギーの融通をするのは普
通のこと。エネルギーの絶対量の不足が理由ではない、という明確な
説明があった。参加者からはどの発言者の話も初めて聞くことが多く
、新たな視点を持つことができて良かったという声が参加者から聞か
れた。