多摩研の研究所年報の「多摩の大地」が発刊されました。みどころは柴田徳衛先生へのインタビュー「革新都政の経験と地方自治研究所歩み」。また、今年３・４月に行われた第２８回三多摩自治体学校ｉｎ多摩市「市民の学び舎・たま」の記念シンポジウム「３・11以降の市民・住民自治のかたち～福島・沖縄から多摩を考える～」を全文収録。

「市民の手による財政白書」刊行

白書づくり報告と交流のつどい
―どなたでも参加できます。どうぞ、お気軽にご参加ください―

　いま全国各地で市民の手による「わがまちの財政白書」作りの運動が盛んに取り組まれています。
　国も地方も借金が積上がり、行財政運営が厳しくなる中で、国や地方自治体のあり方や次の世代にどのようなまちを引き継いでゆくのかが問われています。
　この度、多摩地域において国立市と武蔵野市で、財政白書が刊行の運びとなりました。国立の白書は、市の補助金・負担金等に焦点をあてたものです。
　これを機会に、下記のとおり白書作りの報告と交流の集いを開くことになりました。どなたもお気軽に奮ってご参加ください。

記

と　き：２０１２年１０月６日（土）午後１時３０分～午後４時３０分
ところ：国立商協ビル２階　さくらホール（JR国立駅南口下車すぐ）
　　　　℡　042-572-1730
参加費：５００円（資料・お茶代）

 ＜問合せ先＞
NPO法人多摩住民自治研究所
〒191-0016
　日野市神明3－10－5エスプリ日野103
　　　℡：042-586-7651　　　Fax:042-514-8096
　　　Ｅメール● tamajitiken1972@space.ocn.ne.jp
　　　HP● http://www.tamaken.org/

「大震災　復興へのみちすじ」
―防災政策の新段階と地方自治体の政策活動―

著・池上洋通・中村八郎・ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所

I　ルポ　破壊されたのは人生そのものだった
―大震災・大津波・原発事故の被災地を歩いて―

II　東日本大震災で明らかになった防災上の問題と自治体防災の方向性

III　大災害と地方自治体の政策活動

発行：自治体研究社　1600円＋税（1680円）／10冊以上なら送料無料

2012年9月29日（土）、30日（日）にさいたま市において第11回地方自治研究全国集会が開催されます。

1日目は記念講演、基調フォーラム、ナイター講座。2日目には、「くらしの基盤を確立し、安全・安心で環境にやさしい地域をつくる」「人間らしく生き、豊かに学ぶ」「くらしをささえ、自治を育て、住民本位の自治体づくり」をテーマに31の分科会が行われます。

詳細はチラシをご参照ください。

第11回地方自治研究集会in埼玉チラシ（申込書付）